原材料高騰によるコスト高の影響や人手不足等で、経営の先行きに不安を感じ、悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
そんな時、中小企業・小規模事業者の強い味方になるのが「中小企業活性化協議会」（以下｢協議会｣という。）です。協議会は、中小企業の収益力改善をサポートする「公的機関」で、「中小企業の駆け込み寺」のような存在です。
今回のマンガでわかるシリーズでは、この協議会を通じた、収益力改善について簡単にご説明します。
末既存債務の整理と新規資金の調達
株式会社 ハッピーフィールド
（沖縄県）
経営改善計画書の策定と見積もり価格の見直し
株式会社 新生工業（宮崎県）
全国47都道府県に設置されている中小企業活性化協議会では、収益力改善や事業再生等に関する知識と経験とを有する専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）が常駐しており、事業者のフェーズに応じて収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を行います。
全国47都道府県に設置されているよろず支援拠点において、様々なスキルや資格等を持つコーディネーターが、経営改善や再チャレンジをはじめとする多様な経営課題に対し、地域の支援機関と連携しながら無料で何度でも相談に対応しています。
国が認定した専門家の支援により、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する支援を行います。
補助対象経費（補助上限、補助率）
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国が認定した専門家の支援により、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する支援を行います。
補助対象経費（補助上限、補助率）
●通常枠
●中小版GL枠
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中小企業等経営強化法で定義される特定事業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受 ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
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