事業承継を進めたい - 賃上げ支援ナビゲーション

「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。

しかし、事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」とか「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、事業承継の方法や具体的な進め方について、簡単に紹介します。

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Ｍ＆Ａとマーケティングの強化

有限会社やまきん（栃木県）

コロナ影響により、売上が減少し、今後の発展懸念と親族内承継へのためらいを感じていたことが、M＆Aを考えたきっかけ。
M＆A支援機関より、温泉旅館の運営及びコンサルティング事業を行う株式会社女将塾の紹介を受け、経営理念に共感したほか、経営改善の期待もあった。
M&A後は、バックオフィス業務をシステム化することで業務負担が軽減されたことに加えて、親会社の強みであるマーケティング力を活かした集客等を行ったことで、売上の増加も実感。
引き続き、賃上げによる温泉旅館で働く従業員の待遇改善や、DX化・IT化等の推進による生産性向上を進めていく方針。

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● 事業承継・引継ぎ支援センター

全国47都道府県に設置する公的相談窓口として、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応します。具体的には、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施します。

● よろず支援拠点

全国47都道府県に設置されているよろず支援拠点において、様々なスキルや資格等を持つコーディネーターが、事業承継をはじめとする多様な経営課題に対し、地域の支援機関と連携しながら、無料で何度でも相談に対応しています。

事業承継・M＆A補助金

事業承継前の設備投資等にかかる取組、M＆A時の専門家活用（仲介・ファイナンシャルアドバイザー等）の取組、M＆A後のPMIに係る専門家活用や設備投資の取組、事業承継時に伴う廃業費用等を支援します。

補助対象経費（補助上限、補助率）

①事業承継促進枠

補助率：1/2 or 2/3　補助上限：800-1000万円※

※一定の賃上げを実施する場合は上限を1,000万円に引き上げ

②専門家活用枠

③PMI推進枠

④廃業・再チャレンジ枠

補助率：1/2 or 2/3　補助上限：150万円

お問い合わせ先

経営承継円滑化法に基づく支援: 事業承継を支援するための主な法律に、「経営承継円滑化法」があります。一定の条件を満たすことで、（1）遺留分に関する民法特例（自社株式の散逸防止）、（2）金融支援（事業承継に伴う資金需要への対応）、（3）課税の特例（相続、贈与に伴う負担の軽減）、（4）所在不明株主に関する会社法の特例を受けることができます。

事業承継ガイドライン（中小企業庁）

事業承継ガイドラインでは、中小企業・小規模事業者における円滑な事業承継のために必要な取組、活用するべきツール、注意するべきポイント等を紹介しています。

中小M&Aガイドライン（中小企業庁）

M&Aが中小企業にとって事業承継の手法の1つとして認識され、中小M&A市場は年々急速に拡大してきています。中小M&Aガイドラインでは、中小企業の経営者の背中を後押しするため、M&Aを適切な形で進めるための手引きを示しています。