補助金は、会社が新しい機械を買ったり、ITツールを導入したりするときに、審査を経て採択された場合に、その費用の一部を国が負担する制度です。助成金は、企業が「働き方」や「雇用環境」を良くするための取り組みに対して、国が支援する制度です。補助金と違って、条件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。
ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発のための設備投資を支援
助成額: 最大4,000万円
補助率: 1/2～2/3
IT導入補助金
業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援
助成額: 最大450万円
補助率: 1/2～4/5
省力化投資補助金
人手不足対策として、省力化設備の導入を支援
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等の取組を支援
助成額: 最大250万円
補助率: 2/3～3/4
業務改善助成金
最低賃金引上げと生産性向上の設備投資を支援
助成額: 最大600万円
助成率: 3/4～4/5
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給を3％以上増額改定で助成
助成額: 最大7万円/人
対象: 中小企業・大企業
働き方改革推進支援助成金
生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援
人材開発支援助成金
雇用保険適用事業主が、従業員の職業訓練を実施した場合に経費や賃金の一部が助成されます。多様な訓練方式（OJT、eラーニングなど）が対象となります
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します
成長加速化補助金
飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助
省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金
工場・事業所における省エネ・非化石エネルギー転換のための設備投資を支援
人を雇ったり、育てたりする企業を応援する制度です。
働く人がスキルアップできるように、研修費や賃金の一部を支援してくれます。
正社員転換支援（キャリアアップ助成金）
概要:
有期雇用・短時間・派遣労働者などを正社員に転換した企業に対して、1人あたり最大80万円を助成。
主な対象:
非正規雇用労働者を正社員に転換した中小企業等
厚生労働省キャリアアップ助成金（正社員化コース）
雇入れ支援（早期再就職・中途採用拡大）
制度名:
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
概要:
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成（雇入れ支援コース）
中途採用率を20ポイント以上向上させた企業に最大100万円を助成。特に45歳以上の採用・賃上げに重点（中途採用拡大コース）
主な対象:
対象労働者の雇入れを積極的に行う企業（雇入れ支援コース）
中途採用を積極的に行う企業（特に45歳以上の雇用）（中途採用拡大コース）
雇入れ支援（人材育成・賃上げ）
制度名:
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
概要:
60歳以上の高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者で未経験職種での就労を希望する方をハローワーク等の紹介により雇い入れ、人材育成を行ったうえで賃金を5％以上引き上げた場合に助成。最大360万円（3年分）。
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
💼 価格転嫁・取引適正化
価格転嫁は、「仕入れや人件費などのコストが上がったときに、その分を商品やサービスの価格に反映させること」です。
取引改善は、「企業同士の取引のやり方を見直して、公平で健全な関係にすること」です。中小企業が価格転嫁を実行し、取引を適正化出来るよう、国では法制度を整備しています。
改正下請法のポイント（2026年1月施行）
概要:
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、2026年1月から「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」になります。
改正点：
- 法律の題名・用語の変更
- 適用基準への「従業員基準」の追加
- 対象取引への「特定運送委託」の追加
- 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
- 手形払等の禁止
- 面的執行の強化 等
「下請法」は「取適法」へリーフレット →
価格交渉促進月間フォローアップ調査の取組
概要：
毎年9月・3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。各「月間」終了後には、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 →
取引先との理想的な関係構築をサポートする適正取引⽀援
概要:
取適法に関する基本的な知識とともに、法改正のポイントが重点的に学べます。
支援内容：
- 取適法や価格交渉に関する講習会の実施
- 取引上のトラブル解決に向けた相談窓口の設置
- 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
適正取引支援サイト →
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