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海外展開
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海外展開 早わかりガイド
海外展開を始めるための基本情報が満載！
海外展開はじめの一歩 ④海外展開までのプロセスを確認しましょう
海外展開を行うためには、全体の流れを大まかに理解した上で、スケジュール表や必要検討項目などを織り込んだ事業計画書を作成する必要があります。
事業計画書を作成する目的は、会社の存続と発展であり、会社内でのコンセンサスと経営者の意思決定を導くためでもあります。作成した事業計画書案は、現地調査などを行って検証し、精度を上げていきます。
海外展開の流れの例
海外進出立案
- ①海外進出プロジェクトF/S（事業可能性調査）チーム発足
- ②海外進出計画案作成
- ③国内調査
- ④現地派遣
- ⑤知的財産権関係調査
- ⑥人材計画（採用・教育）
- ⑦社内意思決定
拠点設立
- ①社内プロジェクトチーム発足
- ②進出計画作成
- ③コンサルタント契約
- ④知的財産権保全手続（商標、商号、ドメイン、特許等）
- ⑤合弁契約交渉及び合弁契約書作成
- ⑥定款作成
- ⑦現地法人設立日程
- ⑧会社運営手続き、規定の作成
開業準備
- ①土地取得（工業団地の場合は不要）
- ②工場建設
- ③設備購入
- ④人材計画（採用・教育）
- ⑤技術導入
- ⑥原材料手配
営業準備
- ①販売戦略
- ②販売代理店、特約店開拓
- ③宣伝・広告戦略
- ④アフターケア体制確立
- ⑤債権回収計画
海外進出事例から学ぶピンチ回避の方法
失敗事例と対応策・ポイント：現地企業への過剰な信頼
| 概要 | Ａ国を訪問すると、地方政府や現地企業から熱烈歓迎され、会社設立のサポートやビジネスパートナーの紹介を表明されるなど意気投合し、投資を決断した。しかし、その後、必要な材料が調達できなかったり、会社設立の手続きを教えてくれず全て自社が対応することとなり、結果的に会社の立ち上げ段階で頓挫してしまった。 |
|---|---|
| 対応策とポイント | 企業誘致に対して積極的に対応されたとしても、相手の言葉をそのまま鵜呑みにするのは危険です。人が変われば立場が変わり、発言内容も変わるので、進出にあたって必要な調査はしっかり行い、自身の目と足で実態を確認することが重要です。「行けば何とかなる」は絶対にダメです。進出にあたっては綿密な調査と事業計画の策定が必要です。 |
- ※「海外展開早わかりガイド」で取り上げているリスク事例については、「海外展開成功のためのリスク事例集」（平成26年3月中小企業海外展開支援関係機関連絡会議）を基にしています。海外展開に取り組んだ日本企業に起こったトラブル・失敗の「概要」及びそれに対する「対応策とポイント」をまとめたものです。
- ※対応策とポイントは一般的なものであり、当該日本企業が実際に行ったものとは限りません。
- ※各事例においては、輸出先または進出先の国名について特定の場合を除き「A国」と統一しています。
- ※リスク事例の記載内容に関して生じた直接的、間接的損害については、一切の責任を負いません。