民法特例を受けるためには、中小企業であることが必要であり、３年以上継続して事業を行っている非上場会社である必要があります。

民法特例を受ける先代経営者は、過去又は現在において、会社の代表者である必要があります。また、先代経営者の推定相続人のうち、少なくとも一人に対して会社の株式を贈与していなければいけません。

民法特例を受ける後継者は、先代経営者の推定相続人であり、現在において、会社の代表者である必要があります。
また、先代経営者からの贈与等により株式を取得して、会社の議決権の過半数を保有する必要があります。

民法特例に係る合意をする際には以下の条件をクリアしている必要があります。
1.当事者（先代経営者の遺留分を有する推定相続人全員）の合意
2.合意の対象となる株式を除くと、後継者が議決権の過半数を確保することができないこと
3.以下の場合に非後継者がとることができる措置の定めがあること
　　・後継者が合意対象の株式等を処分した場合
　　・先代経営者生存中に後継者が代表者でなくなった場合