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早わかりガイド)下請中小企業振興法とは

下請取引
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下請取引

下請取引早わかりガイド

中小企業・小規模事業者にとって、適正な下請取引は事業の根幹にかかわる重要事項。正しく知って、円滑な事業経営に役立てましょう。

下請中小企業振興法とは

下請中小企業振興法は、下請取引の一般的な基準(振興基準)の周知や下請中小企業の経営基盤の強化のために取引あっせんを行うことにより、下請中小企業の振興を図るものです。

振興基準

下請取引の一般的な基準として、経済産業大臣が定めているものです。

親事業者が遵守すべき事項
・発注内容の明確化

・下請代金の支払方法の改善

・納期の適正化

 取引停止の事前予告 等
下請事業者が努力すべき事項
・高性能設備の導入

・研究開発の推進

・効果的な経営手法の採用

・情報化への積極対応 等
協議すべき事項
・対価の決定方法の改善

・納品検査 等

振興基準について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

特定下請連携事業計画の認定申請の受付について

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度が創設されました。
「特定下請連携事業計画」の認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

特定下請事業者2者以上の有機的連携をバックアップ

「特定下請連携事業計画認定制度」は、特定下請事業者2者以上が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画です。

国から認定を受けることにより、予算措置等の支援(※)を受けることができます。
※予算措置等の支援措置は、法認定を受けた後に別途審査を行った上で決定されます。

サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携

産業構造全体の中で、サプライヤー中小企業に求められる役割も変化し、1社の経営資源では対応できない、直面する課題や新たなニーズにも対応していくことが多くのサプライヤー中小企業に求められています。

このような、様々な事業環境の変化に伴って変わってきている顧客のニーズに対応することは、人材、ノウハウ、設備等が十分ではないことから1社単独では難しい面があります。
そのため、複数のサプライヤー中小企業が連携して取組み、顧客ニーズに対応できる体制を構築することで、新たな受注の獲得に成功し、事業の継続・発展につながります。

※サプライヤー中小企業とは、大企業などからの発注を受けて商品などの生産・加工を行う製造業などの下請中小企業です。

支援措置

  1. 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業
  2. 日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)

  3. 中小企業信用保険法の特例

  4. 中小企業投資育成株式会社法の特例

詳しく知るためには

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