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vol.1 新ものづくり補助金編(中小企業庁 創業・技術課 黒田俊久 課長補佐)

補助金虎の巻
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昨年度好評をいただいた「ものづくり補助金」。今年度は、対象をものづくりだけではなくサービス等にも拡大して、非常に使いやすいものにしました。皆様からたくさんのお問い合わせをいただいているところです。2月17日から公募が開始されていますが、『採択されやすい申請の4つのポイント』について、改めてお話したいと思います。

  • 黒田俊久 課長補佐

    申請のチャンスは2回。
    早めの申請がおススメ

    昨年の「ものづくり補助金」には、約2万5千件の応募があり、約1万件を採択しました。倍率は2.5倍です。

    今回の公募は、現時点で一次、二次の2回を予定しており、事業者の皆様にとって、2回、申請のチャンスがあります。
    一次公募は、3月14日の中間締切までに申請するか、中間締切から5月14日までの期間に申請するか、いずれか(一次公募における重複申請は不可)を選べます。
    一次公募で不採択だった事業者は、事業計画や申請書を見直して、二次公募に再チャレンジできます。
    そのため、二次公募の競争率は大変高くなってしまうと予想されます。申請は早いほど良いと思います。

  • FIXME

    採択のポイントはずばり「革新性」。
    審査員には「事業目的」をアピール

    審査では、事業計画に「革新性」があるかを重要視しています。
    「革新性」を2つの視点でPRすることが重要です。
    1つ目の視点は、技術やアイディアといった視点です。
    これまでの事業の中でどのような改善課題を見つけ出したのか、その課題を解決するための技術面やサービス面でのアイディアは何か、
    開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か、等々をしっかりアピールして下さい。
    2つ目の視点は、ビジネスとしての実現性の視点です。
    どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか、そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか、
    市場調査等をもとにアピールして下さい。
    「様々な分野」とか「多様なユーザー」といった抽象的な言葉は使わないで、具体的に書いた方が良いでしょう。
    一般的に、ビジネスは、申請者だけで行うものではありません。顧客があり仕入れ先があって、
    そういった地域経済の「サプライチェーン」の中でビジネスは成り立ちます。
    ですから、顧客がどのようなニーズを持っているのか、仕入れ先とどのように連携するのか、地域経済全体にどのように貢献するのか、
    といった「事業の意味」をアピールすることも重要でしょう。

    そうした「事業の意味」をきちんと申請書で表現するために、
    まず記述することとしては、何を設備投資するのか、どのように加工するかといった話ではなく、
    どんなことを実現するためにどんな商品(サービス)が必要か(事業目的や想定される商売の相手方の状況など)が記載されていることが重要です。
    そうしたことを十分に説明した上で、当該事業を実現するために、必要な手段としての設備/人は何か・・・という流れでアピールしてもらえると、審査員の納得感も得られやすくなるのではと思います。
    その際、全く新しい製品、サービスを生み出していくことはもちろん、たとえば、他地域にある製品やサービスを、その地域性等を乗り越えて未だ普及していない地域で実現させる、といったものでも十分意味があると言えます。

    この視点は、「成長分野型」に応募する場合にも同様です。申請いただく計画が「成長分野型」に当てはまるか否かは、製品や商品の出口が成長分野であるかどうかで決まり、自社の中で完結するような案件の場合は成長分野とはみなされません。
    例えば、新型ボイラを設置することで、製造コストやエネルギーを削減したからといって、環境分野に応募することはできません。
    新型ボイラのキーとなる燃料噴射装置を開発して環境産業に進出するというような案件でなければ駄目ということです。
    こうした観点から、成長分野で応募する場合には、その旨を出口産業の状況から丁寧に申請書に記述していただくといいと思います。

  • FIXME

    申請書にも工夫を。
    ものづくりでは「対象類型」の選択に注意。

    それから、「ものづくり分野の対象類型をどうすればいいのか」というご相談をよくうかがいます。
    基本的には、試作品開発に当たっての課題となる技術分野について、あてはまるものにチェックしていただければいいわけですが、
    特に食品加工や木工業についてはよくお問い合わせいただきますので、ヒントを申し上げますと、
    食品加工の場合は、味噌やお酒など発酵を用いるものは「10.バイオ技術」、
    鮮度を維持する冷凍・冷蔵技術の活用や缶詰・真空パックなどを利用した食味アップや賞味期限の延長などであれば、
    たいてい「3.製造環境技術」に該当するのではないでしょうか。ご自身の事業計画に照らして確認してみてください。

    また、木工の場合は、研磨や塗り等については「6.表面処理技術」、新しい接着法などであれば「4.接合・実装技術」、
    切削などによって効率的に造形を行う場合は「5.立体造形技術」、非常に強度が高い合板を開発する場合は
    「8.複合・新機能材料技術」といったように、その加工の特性をとらえてご判断いただくのがいいのではないでしょうか。

    利便性を考えて、申請書(事業計画書)に記載いただかなければならない内容を少なくすることで、今回、申請書の枚数は実質3枚になっています。
    他方、説明に当たって、わかりやすさの観点から、写真や図面を添付したい、追加の文書や計算書なども添付したいという方がいらっしゃると思います。
    申請書類は増える分には構いませんし、減点対象にもなりませんので、必要性を感じたら是非添付するようにしましょう。

    また、申請書4枚目は事業者の人材育成や賃上げの取組などに関する加点項目をお聞きする用紙で、提出は必須ではありません。
    しかし、この項目に合致すると審査で加点されますので、条件に合うのであれば、忘れずに記述しましょう。

  • FIXME

    「認定支援機関」には、できるだけ早くご相談ください

    この補助金では、「認定支援機関」に事業計画の実効性が確認されていることが要件となっています。
    事業計画の策定に当たって、是非早い段階から相談に行ってください。支援機関は、無料又は必要最低限の料金で皆様の多様なお悩みに応えてくれることでしょう。
    認定支援機関は全国に2万社あり、それぞれ得意分野があります。事業者の事業計画に合った支援機関もきっとあるはず。
    万が一、相談に行ったところ、過大な見返りを求められたというような事例があれば、その場で契約しないで、経済産業省などにお問い合わせください。
    不適切な認定支援機関については、対処いたします。

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