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vol.6 H26年度補正予算・H27年度当初予算編（小規模事業者持続化補助金）
平成25年度補正予算に引き続き、平成26年度補正（平成27年実施）も「小規模事業者持続化補助金」の募集が開始されています。
「小規模事業者持続化補助金」はどんな補助金であるのか、初回であった平成25年度補正予算ではどのような活用がされたのか、全国から選りすぐりの事例をご紹介します。
（※追加公募を実施。公募受付は平成27年7月31日まで）
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経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに50万円を
対象は小規模事業者に限られます。小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。
申請のポイントは「経営計画書」を作成することです。一人で作成するのではなく、所属する商工会・商工会議所の経営指導員に指導・助言を受けて、一緒に計画を練ることが出来ます。補助金申請に必要な「経営計画書」作成は、自社のこれまでの事業を見直すきっかけともなります。補助金をきっかけに決算や棚卸などを見直し、「経営計画書」にまとめることで、多くの気付きがあると思います。また、申請にあたっては商工会・商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がありますので、申請をお考えの方は「経営計画書」の作成相談とあわせて、早めに商工会・商工会議所へ依頼をしましょう。
昨年度との違いは、申請できるメニューが増え、3通りあることです。
1つ目は、販路開拓であれば取り組み内容を問わないもので、補助上限額は50万円です。
2つ目は、雇用の増加や従業員の処遇改善に関する取り組みと、移動販売などによる買い物弱者対策への取り組みです。こちらはより困難な取り組みを支援するために、補助上限額が100万円に引き上がりました。
3つ目は、複数の事業者が連携して販路開拓に取り組む共同事業に対して、上限額500万円を補助するものです。共同事業への参加者が1事業者増えるに従って補助上限額が50万円(又は100万円）増えます。しかしながら、10事業者を超えて連携した場合にも、上限額は500万円となります。
目的、取り組みに合わせ、最適なメニューで申請を行ってください。【公募期間】
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］･･･終了
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］第1次で採択されなかった方も、内容を見直し第2次に再応募いただけます。
