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  • vol.8 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 兵頭一裕技術支援二係長・藤内悠輔担当)

vol.8 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 兵頭一裕技術支援二係長・藤内悠輔担当)

補助金虎の巻
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4年目に突入した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(以下ものづくり・商業・サービス補助金)」。
年々人気が高まり、昨年は30,478件の応募に対し、13,134件が採択されました。過去3年間では約9万1千件の応募、約3万8千件の採択に上ります。
平成25年度補正予算からは革新的なサービスも補助対象に加わり、サービス事業者からの応募・採択数も上がってきています。
今年度の「ものづくり・商業・サービス補助金」は、平成28年2月5日(金)に公募が開始され、郵送での応募は4月13日(水)〔当日消印有効〕、電子申請は4月14日(木)15:00が締め切りです。遅れないよう、早めの対応を心がけましょう。
本記事は、今年度の変更された内容、審査のポイントについて、担当者インタビューをもとに、お伝えします。
(2016年3月2日インタビュー実施)

  • 兵頭一裕技術支援二係長・藤内悠輔担当

    今年はIT利活用によるサービス生産性向上も可能な小規模投資枠を新設!
    その他、IoTを用いた大規模な設備投資も!

    今年は投資額に合わせて3つの型があります。
    まず、小規模事業者が使いやすい支援策となるように、補助上限額500万円の「小規模型」を新設しました。「ものづくり・商業・サービス補助金」は基本的には設備投資に活用いただく補助金ですが、「小規模型」では小規模な額で行う試作品開発・生産プロセスの改善に活用できます。
    そして、「一般型」は昨年までと同様に補助上限額1,000万円の枠です。最大5社までの複数の事業者が共同して取り組む場合は、1事業者あたり1,000万円上限に、企業数に応じて補助上限額が引上げられます。
    この「一般型」よりも大規模な投資をサポートしてほしいとの要望を反映し、補助上限額3,000万円の「高度生産性向上型(サービス・ものづくり高度生産性向上支援)」も新設しております。(すべて補助率2/3)

    「小規模型」は、試作品の原材料や試作品を外注する加工費や、クラウド利用にかかる経費など幅広く活用でき、商品が完成するまでのプロセスをサポートします。
    また、小売業や飲食業の方でも取り組みやすい、業務支援アプリの導入や、顧客データを連携しクラウド管理するための費用など、IT利活用による付加価値向上にも活用しやすい類型となっております。2016年2月に「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」へIT 活用等の最新のビジネス事例を追加しましたので、ぜひその事例を参考になさってください。

    「高度生産性向上型」は設備投資のみに活用でき、「一般型」の要件にプラスして2つの要件をクリアした場合に、応募できます。
    1つはIoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を行った場合です。つまり、IoTを用いた設備投資を行うか、最新モデルを用いた設備投資を行うか、いずれかの先端的な設備投資を行った場合です。この要件でいうところのIoTの定義ですが、公募要領に記載のとおり「複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、監視、保守、制御、分析のいずれかを行うこと」としております。社外のインターネット環境に接続されていなくとも、社内ネットワークに設備が接続され、生産性が向上される計画であれば、要件を満たします。IoTをよく知らない方も多いかと思いますが、今回の申請によりIoTを調べ、メリットを知っていただくことで、IoTを活用した生産性向上を検討するきっかけになることを期待しています。
    また、最新モデルを用いた設備投資とは、公募要領に定める最新モデル要件を満たした設備投資を行い、メーカーもしくは販売代理店が発行した「最新モデルであることを証明する書類」を添付することで要件を満たします。「最新モデルであることを証明する書類」は、例えば見積もりに販売年度と最新モデルであることを証明する記載を入れ込んでもらう等が考えられます。
    もう1つの要件は、投資利益率5%を達成することです。投資利益率は、公募要領や事業計画書の様式に掲載された算式【「営業利益+減価償却費」の増加額/設備投資額 ※】で算出してください。
    「付加価値額」「経常利益」の算出にも言えることですが、「投資利益率」についても算出根拠・証拠にあやふやなことがあると、審査員の判断が難しくなることが考えられますので、どのような根拠で算出したのかを明記しておきましょう。
    ※ 増加額:設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
    ※ 設備投資額:設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額

    サービス事業者の方は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」も刷新され、事例も追加されていますので、再度確認をしてください。

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  • FIXME

    より投資が促進されるように制度設計を変更

    どの類型に応募すべきか迷った時には、まずは投資額を確認すればよいと思います。1,000万円以下の設備投資ならば「一般型」、それ以上の設備投資となるのであれば「高度生産性向上型」となります。また、「一般型」及び「高度生産性向上型」と「小規模型」では活用目的が異なります。設備投資を行うのではなく、多角的に経費を活用したいのであれば、「小規模型」となります。

    「一般型」と「高度生産性向上型」は設備投資を行うことで、即効性のある取り組みとなるように、対象経費を設備投資に特化し、人件費等を経費から除きました。また、これまでは採択決定後の交付申請の際に見積書を添付してもらい、その内容を確認し交付決定を行っていましたが、今回からは公募申請時に「入手価格の妥当性を証明出来る書類」を添付いただくことで、この確認作業が省略できるようになり、採択から交付決定までの期間も短縮され、素早く事業に取り掛かれるようになります。是非申請時までに書類が間に合う方はご活用下さい。

    このようにスピーディーな手続きをとることで、郵送4月13日(水)〔当日消印有効〕、電子申請4月14日(木)15:00に応募を締め切った後、6月には採択を決定し、早ければ6月中にも交付決定、採択事業のスタートが切れる予定です。
    さらに、より投資が促進され、事業の即効性を出すために、「一般型」と「高度生産性向上型」は12月末まで、「小規模型」は11月末までに採択事業を終了していただきます。このことで例年より早く確定検査を行い、出来るだけ早く事業者の皆様に補助金を交付したいと思っています。
    このように事業期間の変更も行われていますので、事業計画ではしっかりとスケジューリングを行ってください。
    なお、公募は原則一回のみとなっておりますので、応募締切りに間に合うよう、お早めの準備をお願い出来ればと思います。

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  • FIXME

    加点ポイントは4項目!

    1. 賃上げ(給与総額増)等に取り組む企業
    従業員向けの教育訓練費支出総額が給与支給総額の1%以上である企業や、平成27年の給与支給総額が26年と比較して1%以上増加し、平成28年の給与支給総額を27年と比較して増加させる計画がある企業、もしくは平成28年の給与支給総額を27年と比較して1%以上増加させる計画がある、さらにそのことを従業員に表明している企業が該当します。

    2. 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
    「TPP加盟国等」の「等」が意味するところは、加盟国に限らず海外展開を計画していれば加点となることを示しています。ただし、現在すでに海外展開に向けて国際認証をとっていることや、現地商社と販売契約を締結しているなど、具体的な海外展開に向けての実績がある企業が、今回の補助事業を行うことでより一層海外市場の獲得を目指す場合に、加点の適用となります。具体性が必要となりますので、どこの国でどのように新規市場を獲得するのか、計画を記載してください。

    3. 申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている(申請中を含む)企業
    昨年までは事業計画書にチェック欄を設け、確認するのみでしたが、今回は具体的に加点項目としました。すでに承認を受けている企業はもちろん、申請中の企業も加点の対象としている点が特徴です。
    また、応募いただく補助事業と経営革新計画の内容が一致しなくても、問題ありません。企業が革新的な取り組みをしようとしていれば、その企業を応援したいと思います。
    <経営革新支援>
    経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。
    経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます)。

    4. 小規模型」に応募する小規模企業者
    当然ながら「小規模型」へ中小企業も応募ができますが、小規模事業者が応募する場合には加点となります。2/3補助なので、150万円~750万円の投資を考えているのであれば、ぜひ検討してほしいと思います。

    今回も「認定支援機関」に事業計画の実効性が確認されていることが要件となっています。 事業計画の策定に当たっては、早い段階からお近くの「認定支援機関」に相談に行ってください。

    電子申請も3月18日(金)より開始されました。電子申請を活用することで、提出書類の記載ミスも少なくなりますし、提出書類の簡素化が図れます。ぜひご活用ください。

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    繰り返しになりますが、郵送での応募は4月13日(水)〔当日消印有効〕、電子申請は4月14日(木)15:00が締め切りです。原則一次公募のみですので、応募を検討されている方は、早めの対応を心がけてください。
    たくさんのご応募をお待ちしています。

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