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  • vol.15 「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」(中小企業庁 経営支援部技術・経営革新課(イノベーション課)南崎義徳課長補佐)

vol.15 「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」(中小企業庁 経営支援部技術・経営革新課(イノベーション課)南崎義徳課長補佐)

補助金虎の巻
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「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、ものづくり基盤技術の高度化を図るため、中小企業・小規模事業者が大学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で行う、研究開発や試作品開発、販路開拓などの取組を最大3年間支援するものです。
平成31年度予算事業は、2019年1月28日(月)から公募が開始されており、締切は2019年4月24日(水)17時です。
今回は、平成31年度予算事業への申請を検討する皆さまに、前回募集からの変更点や審査のポイントなどをお伝えします。
(2019年2月14日インタビュー実施)

  • 中小企業・小規模事業者をリーダーとする共同研究を支援!


    サポイン事業のスキーム

    サポイン事業のスキーム
    (クリックすると拡大します)

    「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業※)」は、2006年に施行された「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)に基づき定められた「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発や試作品開発、販路開拓などの取組を支援します。
    今回の公募が14年目となりますが、近年は年間110?130件程度を新たな支援先として採択し、これまで2,000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。

    本補助金は、中小ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業・小規模事業者による研究開発を支援対象としています。
    ※サポインとは「サポーティング・インダストリー」の略であり、組み立てや完成品を製造する川下産業に部品等の基盤的な製品や技術サービスを提供する裾野産業を指します。

    サポイン事業は、企業単独では補助金の申請はできず、他の企業などと共同体を構成する必要があります。この要件は、中小企業・小規模事業者による研究開発の確度を高めるとともに、他者との強力な関係を築き、新しい事業展開に繋げていただくことを期待しているためです。
    共同体のパートナー(協力者)として多く見られるのは、大学や公設試験研究機関(公設試)などの研究機関です。最終製品を生産する「川下製造業者」との共同体により研究開発に取り組まれる事例もあります。研究開発の中心となる「研究等実施機関」は、中小ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業・小規模事業者であることを要件としていますが、その他の共同体の構成員の法人格や企業規模は問いません。過去の採択実績では、大企業やNPO法人などが協力者として参画している例もあります。

    平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募情報はこちら


    サポイン事業のスキーム

    サポイン事業のスキーム
    (クリックすると拡大します)

  • サポイン事業の概要

    対象経費の3分の2以内を補助


    補助上限額、補助率など

    補助上限額、補助率など
    (クリックすると拡大します)

    補助対象となる事業期間は、2年または3年です。補助上限額は、単年度当たり4,500万円まで、3年間の合計で9,750万円までとなります。補助率は補助対象経費の3分の2以内です。ただし、大学・公設試等に対する補助率は定額(上限額以内で全額)となっています。
    補助対象となる経費は物品費、人件費・謝金、旅費、委託費など、研究開発に必要な経費を幅広く認めています。
    例えば、研究開発や販路開拓のために必要であれば、設備の保守メンテナンス費やマーケティング活動費、海外への販路開拓のための翻訳費なども含めることが可能です。ただし、事業の対象として明確に区分できるもののみが対象となるので、購入や支払時の証拠書類はしっかりと記録、保管しておくことが必要です。
    一方で、補助金額の内数として、「間接経費」を設定することができます。これは研究開発に必要な経費であるが光熱水費や管理費など、他の事業と明確に区分しにくい経費なども補助金額の一定割合を上限として計上することが可能です。


    補助上限額、補助率など

    補助上限額、補助率など
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    毎年110~130件程度を新たに交付決定


    中小ものづくり高度化法に基づく12技術分野

    中小ものづくり高度化法に基づく12技術分野
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    対象となる研究開発は、情報処理、精密加工、立体造形など、中小ものづくり高度化法に基づく12技術分野の向上につながるものであることが必要です。また、事業のメインは研究開発であることが必要で、販路開拓だけの取組では対象となりません。
    今回(平成31年度事業)の予算額は、約115億円です。ただし、これは前回から継続する案件に対する補助金額も含むため、今回、新規の採択件数は110件程度を予定しています。

    2018年3月(平成29年度)に「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を全面的に改正し、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)等を活用した研究開発や、IoTやAIそのものを支える、例えばセンサデバイスの開発などを対象技術として盛り込みました。これにより、平成29年度事業から申請件数が増加傾向にあります。平成30年度事業では334件の申請のうち126件を採択し、近年の採択倍率は3倍程度で推移しています。


    中小ものづくり高度化法に基づく12技術分野

    中小ものづくり高度化法に基づく12技術分野
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  • 今回からの2つの変更点を解説

    南崎課長補佐

    南崎課長補佐


    担当経済産業局等の一覧

    担当経済産業局等の一覧
    (クリックすると拡大します)

    南崎課長補佐

    南崎課長補佐

    前回(平成30年度事業)との変更点は、以下の2点です。

    (1)補助上限額の柔軟化
    最も大きな変更点は、年度ごとの補助上限額の柔軟化です。前回までは補助上限額が1年目4,500万円で、2年目以降は一律に減少していたものが、3年間合計で9,750万円以内(かつ単年度4,500万円以内)であれば、年度ごとの配分は申請時に自由に設定することができるようになりました。
    これにより、例えば、基礎的な検証やプロトタイプ試作を経て、2年目に本格的な設備導入を行うといった研究開発が可能となるほか、納期の問題でどうしても1年目に設備導入をすることが難しかったケースなどに対応することが可能となります。補助事業者の研究開発計画に応じて、必要な時期に、より効果的に補助金が活用できるようになると期待しています。

    (2)公募期間および補助事業期間の拡大
    前回よりも公募開始の時期を2カ月間早めるとともに、公募期間を前回よりも1カ月間長い約3カ月間としました。これにより、共同体の体制を構築したり、研究開発計画を練っていただいたりと、補助金申請の準備に多少なりとも余裕をもっていただけると思います。また、採択発表時期も前回より1カ月程度早め、5月末を予定しており初年度の補助事業期間をより長く確保できるようにしていく予定です。

    なお、中小ものづくり高度化法による計画認定は、補助金の申請と同時にその認定申請を行うことができます。中小ものづくり高度化法の認定に関する相談やサポイン事業の相談は、主たる研究実施場所を担当する各経済産業局が受け付けています(各担当課は図「担当経済産業局等の一覧」のとおり)。


    担当経済産業局等の一覧

    担当経済産業局等の一覧
    (クリックすると拡大します)

    中小ものづくり高度化法について、詳しくはこちら

  • 補助金申請のポイント

    本補助金活用におけるポイントや留意点を、ステップごとに以下に紹介します。

    (1)補助金申請前のステップ:事業管理機関によるe-Radの利用登録
    本補助金では、プロジェクト管理や、補助金の執行・管理業務を行う「事業管理機関」を共同体に設けることが必要です。複数の企業や研究機関が関わることから、資金やスケジュール管理などを担う役割です。事業管理機関は、中小企業・小規模事業者が自ら務めることもできますが、多くの場合では都道府県等中小企業支援センターなどが務めています。
    これまでに支援機関に関わりのなかった事業者の皆さまは、まずはお近くの都道府県等中小企業支援センターなどの支援機関にご相談いただくか、各経済産業局の担当課にご相談ください。

    公的機関の歩き方Vol.16「都道府県等中小企業支援センター」はこちら

    補助金申請前のもう1つのステップとして、事業管理機関が、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」の利用登録を行う必要があります。紙での申請は受け付けません。e-Radのアカウント登録は2週間ほど要する場合もあるため、お早めの登録をお願いします。
    なお、本補助金の申請は事業管理機関が代表して行うため、すでにe-Radに登録のある支援機関などを事業管理機関とした場合には新たに登録する必要はありません。また、e-Radに登録した後、実際にはサポイン事業の申請に至らなかった場合でも、ペナルティなどは一切ありません。e-Radは、各府省等の他の研究資金制度の手続きにも必要な場合がありますので、あらかじめ登録しておくことをお勧めします。

    府省共通研究開発管理システム「e-Rad」はこちら

    (2)申請時のステップ:申請書作成のポイント
    サポイン事業の審査では、プレゼンテーションなどは実施しないため、採択されるには、申請書(研究開発計画書)の作成が重要です。作成のポイントは、根拠・エビデンスです。
    サポイン事業では、外部の評価者に協力いただき、「技術面」「事業化面」「政策面」の3点の観点から評価し、採択プロジェクトを決定しています。それぞれ重要であり、一概には言えませんが、以下のような点にご留意ください。

    「技術面」でいえば、今の技術ではどのようなところに課題があるのか、新たに開発する技術は従来とはどこが異なるのか、比較して説明するなどの工夫がされているかどうか。その根拠・エビデンスが示されていることが重要です。
    「事業化面」では、開発した技術を用いてどのようにビジネスモデルを構築していくのか。中小企業・小規模事業者であっても、データを活用し、保守などのサービスとセットにしたビジネスモデルを新たに構築するなど、戦略的に取り組んでいるプロジェクトもあります。販売計画にしても、一つ一つの根拠・エビデンスが明確で、説得力があることが重要です。最終的には顧客にアピールできるかどうかにも繋がってくると思っています。
    「政策面」でいえば、自社だけでなく、その技術開発によって、我が国産業や社会課題にどのように貢献できるのかを説明いただくことが重要です。

    プロジェクトリーダーや開発従事者の熱意を伝えていただくことも大事です。これまでの取組などを踏まえ、申請する共同体にとっていかにチャレンジングな内容であるか、評価者の方々は申請書を詳細に見ているので、上記のような視点を申請書に盛り込んでいただければと思います。
    研究開発計画書の書き方で迷うところがあれば、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部に専門家(コーディネーター)を設置しているので、ぜひご相談ください。

    中小企業基盤整備機構の相談窓口はこちら(相談は予約制)

    (3)採択後のステップ:中間・最終評価とフォローアップ調査への対応
    サポイン事業に採択された場合、それぞれの事業年度に必ず中間評価を実施しています。具体的には、事業の進捗や課題などを有識者の前でプレゼンテーションしていただき、有識者からの助言や指摘があれば、それに対応いただくことが必要です。もし研究開発の継続が難しいと判断されれば補助事業が中止となる場合もあります。ほとんどの場合は事業が継続となっていますが、当初の計画どおり進められているか、課題があった場合にはどのように改善しながら進めていくかといった、研究開発のプロジェクト管理が重要となりますので、しっかりと行ってください。また、事業の最終年度にも、最終評価のためのプレゼンテーションを実施いただくことが必要です。


    サポイン事業終了後から事業化までにかかる期間

    サポイン事業終了後から事業化までにかかる期間
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    補助事業の終了後も、終了8年後まで事業化状況のフォローアップ調査にご協力いただいています。これまでに支援した案件では、5年後にその約5割が事業化(市場化)されています。また、直近に事業が終了したプロジェクトを対象とした調査結果では、サポイン事業終了後から事業化までにかかる期間として、76%の案件が「3年以内」を見込む、と回答していることから、最近は、短い期間で事業化を考えている、事業が達成できる案件が多い状況となっています(2016年度末に終了した案件124件に対する調査結果)。
    サポイン事業を終了して成果を上げた企業の中には、売上規模が数百億円にも及ぶ企業もあり、皆さまもぜひ積極的にチャレンジしていただければと思います。


    サポイン事業終了後から事業化までにかかる期間

    サポイン事業終了後から事業化までにかかる期間
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  • サポイン事業で成果を上げた事例

    サポイン事業を活用して成果を上げた研究開発の事例を以下に3件ご紹介します。

    株式会社岐阜多田精機

    株式会社岐阜多田精機

    谷田合金株式会社

    谷田合金株式会社

    株式会社ニッコー

    株式会社ニッコー

    株式会社岐阜多田精機

    株式会社岐阜多田精機

    谷田合金株式会社

    谷田合金株式会社

    株式会社ニッコー

    株式会社ニッコー

    この他にも、数多くの事例をまとめた事例集を毎年発行しています。次のページからご覧ください。

    「戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集」はこちら

  • 補助金担当者からのメッセージ

    (左から)永山隆人担当、田中翔大係長、南崎課長補佐、間所信行係長

    (左から)永山隆人担当、田中翔大係長、
    南崎課長補佐、間所信行係長

    (左から)永山隆人担当、田中翔大係長、南崎課長補佐、間所信行係長

    (左から)永山隆人担当、田中翔大係長、
    南崎課長補佐、間所信行係長

    我が国のものづくり産業は、いま大きく変わろうとしています。自動車も航空機も電動化が進み、従来の部品とは異なるモノが求められるようになってきています。IoTやAIの発展・普及によって、中小企業・小規模事業者の取引先や稼ぎ方も変わっていく可能性があります。このような環境変化に対応したものづくりへの変革が必要とされていますが、そのための研究開発には時間とコストがかかります。リスクのある研究開発に果敢に取り組まれたい事業者の方は、ぜひサポイン事業の活用をご検討ください。

    成果事例集をご覧いただくと分かるように、従業員数名の小規模事業者であっても採択されている例があります。ちいさな企業の皆さまも、ぜひ前向きに検討してみてください。研究開発を行う共同体を作るには時間がかかるため、今回の公募に間に合わないからと諦めずに、1年後の公募に向けての準備を進めていただければと思います。サポイン事業は2006年から継続的に取り組んできており、皆さまがチャレンジできるよう、我々としては継続的に予算要求を行っていく予定です。

    さらに、申請をお考えの事業者からは「事業管理機関をなかなか見つけられない」という声もよく聞かれます。全国の支援機関や研究機関の皆さまにおかれましては、ぜひ事業管理機関として参画していただければ幸いです。参画に当たり不明な点があれば、遠慮なく、中小企業庁や各経済産業局の担当課にご相談ください。また、上述の成果事例集では採択となったプロジェクトに参画した事業管理機関も併せて紹介しているので、事業管理機関を探している事業者の皆さまは、採択実績のある支援機関などにご相談してみるのもよいでしょう。
    2019年度中には、成果事例や事業管理機関をより便利に検索できるようなWebサイトも構築する予定です。どのような技術分野での申請が多いのかといった、サポイン事業に関する具体的なデータもできる限り発信していくつもりですので、より多くの事業者の方に本補助金の活用をお考えいただけたら幸いです。

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