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vol.16「軽減税率対策補助金編」(中小企業庁 長官官房総務課 菊田逸平課長補佐)

補助金虎の巻
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2019年10月1日に消費税等の税率が10%へ引き上げられると同時に、低所得者対策として「軽減税率制度」が実施されます。この制度に対応する必要がある小売事業者などの皆さまは、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(以下『軽減税率対策補助金』という。)」を活用することができます。本補助金は2016年から継続して募集しており、補助事業の完了期限は、2019年9月30日です(受発注システムの改修の場合、事前申請は6月28日まで)。
今回は、補助金申請をお考えの皆さまに、制度のポイントや対象となる経費などをお伝えします。
(2019年3月8日インタビュー実施)

  • レジ購入の場合、最大5分の4を補助!


    軽減税率制度の概要

    軽減税率制度の概要
    (クリックすると拡大します)

    国(中小企業庁)では、事業者の皆様へのサポートとして、「複数税率対応レジの導入・改修」や「受発注・請求書管理システムの改修等」を行う場合の経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を2016年4月から公募しています。
    2019年10月に軽減税率制度がスタートし、食料品や新聞などの軽減税率対象品目の税率は8%となります。小売業等を営む中小企業・小規模事業者の皆さまは、現在使用しているレジや受発注・請求書管理システムを軽減税率制度に対応させる必要がある場合、レジの導入等では対象経費の最大で5分の4の、受発注・請求書管理システムの改修等では4分の3の補助を受けることができます。


    軽減税率制度の概要

    軽減税率制度の概要
    (クリックすると拡大します)

    軽減税率対象品目の詳細などは、国税庁のホームページ内「消費税軽減税率制度」のページをご参照ください。

    すべての事業者に影響がある

    軽減税率制度は、飲食料品や新聞を扱わない事業者でも、すべての事業者に影響があります。十分に留意しておきましょう(出典:中小企業庁『今日から始める消費税軽減税率対策』)。

    (1) 対象品目の売上がない課税事業者であっても、対象品目の仕入れがある場合は、標準税率(10%)と軽減税率(8%)とを区分して経理を行う必要があります。
    ・ 経理システムの変更、改修等が必要になる可能性があります。
    ・ 適用税率ごとに区分した経理ができない中小事業者などに対しては、一定期間、税額計算の特例措置が設けられています。

    (2) 取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等の発行が要求されることがあります。

    (3) 免税事業者も取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等を求められることがあります。

    参考にしたいパンフレットは
    こちらから

    日本商工会議所による、小売/卸売向け、飲食店向けの軽減税率紹介冊子

  • 軽減税率対策補助金の概要

    菊田逸平課長補佐

    菊田逸平課長補佐

    本補助金はこれまでに9万5,000件、予算額の4分の1にあたる額の申請がありました。平成30年度補正予算で約561億円を積み増し、基金総額1,000億円超の予算としています。今後も利用したい方に十分行き渡る必要な額を用意できていると考えています。

    本補助金の対象となる事業者は、中小企業支援法に規定する中小企業者のほか、事業協同組合、特別の法律によって設立された組合(農業協同組合など)、NPO法人、社会福祉法人などです。
    対象となるのは、「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売する事業者」の場合に限ります。税率10%の商品のみ扱う事業者は対象となりません。
    新規出店などの場合でも、開業後、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入または改修する必要のある事業者であれば、補助対象となります。申請の際、軽減税率対象商品(飲食料品等)が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付いただくことになります。また、複数税率対応レジ導入・改修後に軽減税率対象商品(飲食料品等)を継続的に販売していることのわかる売上実績等の事実確認をさせていただく場合があります。

    菊田逸平課長補佐

    菊田逸平課長補佐

    制度拡充の内容を紹介!

    軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者の皆さまからの要望を踏まえ、支援内容を拡充しています。

    まず、補助率を3分の2から4分の3に拡充しました。
    3万円未満のレジ購入の場合は、4分の3から5分の4に拡充しました。

    さらに、補助対象に次を加え、拡充しました。
    ・券売機
    ・商品マスタの設定(設置とは別に商品マスタの設定をする場合)
    ・請求書管理システム

    拡充についての詳細は、以下のホームページで紹介されています。

    中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」はこちら

  • 拡充事項も含め、2種類の支援内容を押さえよう

    本補助金による支援内容は、大きく分けて以下の2種類があります。上で述べた拡充事項も含め、支援内容について解説します。

    (1)軽減税率対応レジの導入・改修の支援(A型)


    軽減税率対応レジの導入・改修の支援内容

    軽減税率対応レジの導入・改修の支援内容
    (クリックすると拡大します)

    主に飲食料品の小売店等、税率8%の商品を取り扱う事業者が、日々の売上をレジで記録している場合、複数税率対応レジへの買い替えや改修が必要となる場合があります。
    そのとき、レジの導入・改修費用として、原則4分の3の、3万円未満のレジ1台の場合は5分の4の補助が受けられます。


    軽減税率対応レジの導入・改修の支援内容

    軽減税率対応レジの導入・改修の支援内容
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    従来の補助対象のレジや申請区分

    従来の補助対象のレジや申請区分
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    補助上限は、レジ1台当たり20万円(商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台当たり20万円追加)まで補助が受けられます。また、1事業者当たりでは200万円の上限ですので、例えば、1台当たりの補助金額が20万円のレジ導入の場合、10台まで対象となります。申請回数に上限はなく、1事業者当たりの上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。

    また、パソコンやタブレット、プリンターなどといった汎用端末の導入は、2分の1の補助を受けることができます。


    従来の補助対象のレジや申請区分

    従来の補助対象のレジや申請区分
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    新規追加された、2つの申請方式

    新規追加された、2つの申請方式
    (クリックすると拡大します)

    さらに、上記で述べた制度拡充により、券売機導入・改修に係る費用と、追加的な商品マスタの設定のみに係る費用についても、補助対象となっています。
    券売機を使用して、持ち帰りができる飲食料品を販売する事業者等は、補助対象となります。


    新規追加された、2つの申請方式

    新規追加された、2つの申請方式
    (クリックすると拡大します)

    この申請類型に申請する際は、事後申請であるため、補助対象レジや券売機等の導入・改修、支払い後に申請をする必要があります。またその際に、2019年9月30日までに導入・改修、支払いが完了し、2019年12月16日までに申請を終えたものが対象となります。

    (2)受発注・請求書管理システムの改修等の支援(B型・C型)


    受発注・請求書管理システムの改修等の支援内容

    受発注・請求書管理システムの改修等の支援内容
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    ・受発注システムに関する支援内容(B型)
    電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用している事業者が、複数税率に対応するためシステムの改修・入れ替えを行う場合(B-1型)と、複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスを自ら購入・導入する場合(B-2型)の費用を補助します。
    主に小売業等または卸売業等を対象としています。


    受発注・請求書管理システムの改修等の支援内容

    受発注・請求書管理システムの改修等の支援内容
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    受発注システムのイメージ

    受発注システムのイメージ
    (クリックすると拡大します)

    発注システム改修・入れ替えの場合は1,000万円まで、受注システム改修・入れ替えの場合は150万円までを上限とします。いずれも補助率は4分の3です。

    この申請類型のうち、システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入れ替えをする場合(B-1型)には、事前申請する必要があります。
    また、申請はシステムベンダー等が代理で行うことが必須です。利用しているシステムのベンダーに代理申請者となってもらい、改修・入れ替えに着手する前に申請する必要があるので、留意してください。この場合の申請期限は2019年6月28日であり、改修等の完了期限は、9月30日です。


    受発注システムのイメージ

    受発注システムのイメージ
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    請求書管理システムの申請方式

    請求書管理システムの申請方式
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    ・請求書管理システムに関する支援内容(C型)
    拡充された、新たな申請類型です。
    これは、日頃から軽減税率対象商品を取引しており、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者を支援するものです。システムベンダーに発注し軽減税率に対応できるようシステム改修・入れ替えを実施する場合(C-1型)と、パッケージ製品を購入し導入する場合(C-2型)、ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務処理機器を導入する場合(C-3型)に係る費用を補助します。
    主に、中小の卸売事業者や食品製造事業者等を対象としています。


    請求書管理システムの申請方式

    請求書管理システムの申請方式
    (クリックすると拡大します)

    補助率は、原則4分の3です。
    パソコンやタブレット、プリンターなどといった汎用端末の導入は、2分の1の補助を受けることができます。

    この申請類型のうち、システムベンダー等に発注して、請求書管理システムの改修・入れ替えをする場合(C-1型)とハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務処理機器を導入する場合(C-3型)は、原則システムベンダーによる代理申請になります。

    この申請類型は事後申請であり、請求書管理システムの導入・改修、支払い後に申請をする必要があります。また、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入・改修、支払いが完了し、2019年12月16日までに申請を終えたものが対象となります。

    代理申請を行う場合は、利用しているシステムの改修や入れ替えの必要性について、システムベンダー等に確認した上で交付申請を検討しましょう。

  • 軽減税率対策補助金を活用した事例

    商工会議所の支援の下、本補助金を活用して、POSレジの導入等を行った事例を以下にご紹介します。

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例1

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例1


    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例1

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例1
    (クリックすると拡大します)

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例2

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例2


    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例2

    軽減税率対策補助金を活用したモバイルPOSレジの導入事例2
    (クリックすると拡大します)

  • 補助金担当者からのメッセージ

    菊田課長補佐

    菊田課長補佐

    補助事業の完了期限は、2019年9月30日までです。購入や改修はこの期限までに行う必要があります。この補助金の対象者は、「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売する事業者」です。飲食料品など軽減税率対象商品を全く取り扱っていない場合など、補助金を支給しないケースもあります。
    申請にあたり不明な点があれば、あらかじめ補助金事務局にお問い合わせください。また、補助金事務局のホームページでは、「よくあるご質問」や「図解でわかる申請のポイント」などを掲載しています。申請の際はぜひご覧ください。

    「軽減税率対策補助金」事務局のホームページはこちら

    菊田課長補佐

    菊田課長補佐

    軽減税率制度に関する質問などの窓口

    消費税等の軽減税率制度に関してご不明な点がありましたら、各税務署による説明会の日程を国税庁のホームページでご覧いただけます。

    全国で開催される「消費税軽減税率制度説明会」の開催予定はこちら

    さらに、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会といった中小企業団体が、全国に相談窓口を設置しています。セミナーなどを随時開催しているほか、中小企業・小規模事業者への専門家による支援を実施しています。
    そのほか、国税庁も相談窓口を設けています。

    ▶国税庁の電話相談窓口はこちら

    消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)(国税庁)

    0570-030-456【受付時間】9:00~17:00 (土日祝除く)

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