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Vol.17 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金編

補助金虎の巻
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中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)」。
平成30年度補正予算の一次公募が2019年2月18日(月)から始まっています。一次公募の締め切りは郵送の場合2019年5月8日(水)【消印有効】、電子申請の場合5月10日(金)15時締め切りと残り時間は少なくなっていますが、夏以降に二次公募が予定されています。
本記事では、IT化への取り組みで「ものづくり補助金」を活用するときのポイントを中心に、ご担当者へお伺いしてきました。
(2019年4月18日インタビュー実施)

インタビューのお相手
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課(イノベーション課)
 - 西澤 健司 技術支援二係長
 - 和久稲 朝太郎 係長(ものづくり補助金・中小企業300社)
全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部
 - 田上 宏運 部長
 - 石岡 光喜 副部長
 - 中野 達志 副部長
 - 久米 舞美 副参事

  • 事業計画を達成するために必要なソフトウェアや専門家への謝金も対象に

    人手不足対応に向けた生産性向上の取り組みに関する調査

    中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
    西澤 健司 技術支援二係長
    和久稲 朝太郎 係長

    ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金で、平成24年度補正から毎年度予算措置がされています。
    これまでもIT化の取り組みに限定して募集は行っておりませんが、ものづくり補助金では大きな工作機械の導入だけなく、生産性向上に資するIT化に取り組む事業計画にもご活用いただけます。

    例えば、工作機械などの稼働状態を、インターネット(IoT)を活用したモニタリングシステム導入による監視を行うことで機械の異常を早期に検知し、生産稼働率をリアルタイムでPC・タブレット等のデバイスの画面により確認することが可能となるシステムの導入といった取り組みや、生産設備の効率性を上げるため、在庫管理、販売管理、原価管理等のソフトウェアを個別に運用していたものを統一的に運用するための新たな生産管理のソフトウェア導入等にご活用いただけます。

    さらに、補助事業実施期間中に限りますが、発生するクラウド利用費を補助対象経費としています。中小企業・小規模事業者がIT化を進めるにあたって、そのインフラ整備及びソフトウェア導入を「自社が保有していないサーバー(いわゆる、クラウドサーバー)にインターネット等を介して接続し、アプリケーションソフトの機能の提供を受け、またデータ保存領域の割り当てを受ける」ための経費です。
    クラウドサーバーの初期設定及びアプリケーションソフトの構築・データ移行に必要な経費や、事業計画遂行のためにアプリケーションソフトをカスタマイズする経費、専用アプリケーションソフトの利用マニュアル作成に係る経費といった初期費用はもちろん、補助事業実施期間中の月々の利用料も補助対象経費となります。

    アプリケーションソフト等IT単体の導入のみならず、業務の効率化に向けた改善にITが含まれている場合でもご活用いただけることが特徴です。
    また、そのために必要となるITの専門家に対する謝金などの経費にもご活用いただけます。

    ものづくり現場等におけるIT やロボット等の導入支援も含め、生産性向上に向けた現場改善指導を行うことができる専門家による支援チーム「スマートものづくり応援隊」へも相談ができますので、ぜひご検討ください。

    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(平成 28 年 2 月改訂)」にはITの活用事例も豊富に掲載していますので、そちらも是非ご参考になさってください。
    中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

    また、補助対象外の経費にご注意ください。例えば、ものづくり補助金に申請する事業計画以外でも使用できる事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など、汎用性が高い機器の導入や、事業計画達成に寄与していてもソフトウェア開発等の自社の人件費にはご活用できません。

    大切にしてほしいことは、導入したアプリケーションソフトを活用して、「どう生産性・生産効率を伸ばしたいのか」「いかに企業の事業計画を達成するのか」です。
    「補助金が活用できるから導入する」のではなく、自社の成長・飛躍に必要な投資を行っていただきたいと考えています。

    人手不足対応に向けた生産性向上の取り組みに関する調査

    中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
    西澤 健司 技術支援二係長
    和久稲 朝太郎 係長

  • 採択事例をご紹介!

    ものづくり補助金を活用し、IT化に取り組んだ企業の事例を2件ご紹介します。

    業界初!寝心地計測機「スパンフィッターNEO」の導入
    株式会社高橋ふとん店(小売業)
    導入設備「スパインフィッターNEO」

    導入設備「スパインフィッターNEO」

    導入設備「スパインフィッターNEO」

    導入設備「スパインフィッターNEO」

    国内全域を対象とするインターネット販売を強化することで他府県シェアを獲得し、売り上げ増加を図ってきましたが、実店舗の販売・売上については低下が懸念されていました。
    そこで、実店舗における提案型営業を強化するため、「寝心地」を計測できるセンサーを導入。センサーを使用して体圧分散と寝姿勢を同時に計測し、明確な数値をもとに顧客にぴったりな敷布団をお勧めすることで、売上・利益の拡大を目指しました。

    味噌製造におけるIoT監視・制御とAIエキスパートシステムの構築
    マルコメ株式会社(食料品製造業)
    マルコメ株式会社(食料品製造業)
    マルコメ株式会社(食料品製造業)

    従来は現場の職人の経験と勘に頼っていたみそ製造において、 IoTとAIを活用し、生産性を向上させるとともに、熟練社員の伝統的技術やノウハウを形式知化しました。
    そのことにより、全世界に安定的に製品を拡販できる仕組みを構築させた取り組みです。

  • クラウドファンディングで加点

    今回のものづくり補助金では、初の試みとして購入型クラウドファンディング等で一定規模以上の支援金額を集めた企業を加点対象にしています。
    クラウドファンディング等で資金調達ができているのは、市場ニーズの把握などマーケティングをしっかり行い、事業化も期待されているからこそだと思います。そのような企業は審査においても考慮すべきと考え、加点対象といたしました。

    今後もクラウドファンディングに取り組む企業が増えることを期待しています。

  • 電子申請をご活用ください!

    ものづくり補助金という事業自体もIT化に取り組んでいます。
    今回の一次公募でも電子申請を受け付けていますが、夏以降に始まる二次公募では電子申請での受付件数を増やしていきたいと考えています。

    現在は紙で申請した場合にも、CD-ROMで申請書類を全てデータでご提出いただいていますが、電子申請では申請時にウェブ上でデータを添付していただくだけです。
    申請時に書類を郵送する手間が省けることに加えて、入力された情報が明らかに間違いの場合や、必要とするデータが足りない場合にはエラー表示が出るようにしていますので、申請時のご負担が軽減されるのではないでしょうか。
    受付の締め切りも郵送より2日間ではありますが長めに設けておりますので、ぜひ電子申請をご活用ください。

  • まずは認定支援機関へご相談を!

    まずは認定支援機関へご相談を!

    事業計画全体に関するご相談は、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)へご連絡ください。また、申請時には認定支援機関が発行する「認定支援機関確認書」の添付が必要となります。

    認定支援機関についてはこちらをご覧ください。
    経営革新等支援機関認定一覧について

    また、補助金の公募に関するご質問は、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
    連絡先は「公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ) 」に記載しています。
    公募要領もこちらのホームページからご確認いただけます。
    平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

    二次公募含めまして、みなさまのご応募をお待ちしています。

    まずは認定支援機関へご相談を!

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