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Vol.17 小規模事業者持続化補助金編

補助金虎の巻
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小規模事業者が持続的に事業を発展させていくために経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」。
平成25年度補正予算から平成29年度補正予算までの5年間で、累計約500憶円、約10.3万件を支援してきました。

IT等の出現により刻一刻と変化する社会・経営環境における「小規模事業者持続化補助」の役割ついて、そして申請時にご留意いただきたい点についてご担当者へお伺いしました。
(2019年5月16日インタビュー実施)

インタビューのお相手
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
川越 舞子係長

  • 社会・経営環境の変化はチャンス!

    社会・経営環境の変化はチャンス!

    中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
    川越 舞子係長

    企業のIT化のみならず、社会のインフラ自体が変化してきている時代です。小規模事業者のみなさんも生活者として日々スマートフォンを活用し、家族・友人との連絡や情報収集をSNSで行っていることと思います。また、お店や交通機関などの予約もインターネットで行っている方も多いのではないでしょうか。

    普段の生活で当然の存在となったITを、いかに経営に組み込んでいくのか。IT化の進歩により様々なハードルが下がり、小規模事業者のみなさまがチャレンジしやすい環境なったと感じています。
    サーバーやネットワーク、ソフトウェアなどの設備を自社で独自導入・運用するオンプレミス型が主流だったころは、小規模事業者がITツールを導入することは難しかったと思いますが、今ではクラウド型の製品が主流となり、導入するために要する期間や費用も小さくなりました。

    さらに、補助事業実施期間中に限りますが、発生するクラウド利用費を補助対象経費としています。中小企業・小規模事業者がIT化を進めるにあたって、そのインフラ整備及びソフトウェア導入を「自社が保有していないサーバー(いわゆる、クラウドサーバー)にインターネット等を介して接続し、アプリケーションソフトの機能の提供を受け、またデータ保存領域の割り当てを受ける」ための経費です。
    クラウドサーバーの初期設定及びアプリケーションソフトの構築・データ移行に必要な経費や、事業計画遂行のためにアプリケーションソフトをカスタマイズする経費、専用アプリケーションソフトの利用マニュアル作成に係る経費といった初期費用はもちろん、補助事業実施期間中の月々の利用料も補助対象経費となります。

    また、少し前まで小規模事業者、家族経営の事業者が市場から直接お金を集めることは、大変難しいことだったと思います。しかし、クラウドファインディングの登場により、小規模事業者であっても市場からお金を集めることが容易になりつつあります。

    社会・経営環境の変化はチャンス!

    中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
    川越 舞子係長

    株式会社カワニシカバンproduct(香川県高松市)
    【事例のご紹介】
    株式会社カワニシカバンproduct(香川県高松市)

    「小規模事業者持続化補助金」を活用し、鞄のカスタマイズ制作をメインとしたホームページへのリニューアルと、イベント等へ出展を行う。様々な消費者ニーズ把握の機会となり、そのニーズをとらえ、クラウドファインディングで資金を得て新商品開発を行った。
    詳細はこちら

    株式会社カワニシカバンproduct(香川県高松市)

    経営計画を作成していく中で浮かび上がった様々な経営課題の解決策を考える中で、自然とIT化への取り組みも出てくると思います。
    「何かITツールを導入したい」と補助金の使い道を起点として考えるのではなく、まず「企業として目指したい方向」と「経営課題」があり、それを実現していくための手段の一つとしてITツールがあると考えてください。ITツールの導入自体が目的なのではなく、企業としてどのようになりたいかが目的なのです。
    経営計画の作成に取り組み、計画に沿っていろいろとチャレンジするための入り口として小規模事業者持続化補助金を活用していただけるとうれしいです。

    まずは、しっかりと経営計画を作成することが、すべてのスタートとなります。
    自社の事業と向きあっていただくきっかけとしても、小規模事業者持続化補助金は重要な役割を担っていると思います。

  • IT化により「手段」の選択肢が増加

    「小規模事業者持続化補助金」の目的は、平成25年度補正予算のころから変わらず、経営計画に基づき行われる販路開拓です。
    お店・商品・サービスを知ってほしい、来てほしい、買ってほしい、また来てほしい。そのための取り組みを支援する補助金です。

    IT化が進むにつれて、販路開拓の手段が増えたと思っています。

    例えば、これまではお店・商品・サービスを知ってもらうためには、近隣へのチラシ配布が認知獲得の有効な手段でしたが、今の消費者はチラシだけではなくウェブ検索などで自らお店・商品・サービスの情報を調べています。企業側から見ると、紙のチラシという広報手段の他に、ウェブ広告やネットクーポンといった新たな広告手段が生まれたともいえます。
    また、通りすがりの方にお店の存在を主張する手段も、看板を設置する以外に、カーナビや地図サービスに位置情報を連動させてお店を表示させるという手段も出てきました。

    自社のお客様がどのような方なのか、どのような方に来ていただきたいのか、何を伝えたいのかを経営計画でしっかりと考え、その方に情報が届く最適な手段を選んでいただければと思います。

    昭和楽器製造株式会社(静岡県浜松市)
    【事例のご紹介】
    昭和楽器製造株式会社(静岡県浜松市)

    音楽の街 浜松の銘工品「ハーモニカ」。家族5人が手作りで1つ1つ丁寧にハーモニカを作っていることを知ってもらうために、自社内に工場見学用の「カメラとスクリーン」を設置。繊細な作業のため工場内に見学者を招き入れることはできないが、「工場見学の受け入れ体制を整備し、音楽の街 浜松を盛り上げる!」という夢をかなえ、売り上げアップという実利につながった。
    詳細はこちら

    昭和楽器製造株式会社(静岡県浜松市)

    また、自社の規模や体力により、有効な手段は異なります。
    例えば、飲食業の方が補助金を活用しコーポレートサイトやブランドサイトを立ち上げたとします。その後ホームページを担当する社員がおらず、更新をしないまま時間が経過し、古い情報が掲載されたままだとします。
    来店しようと思いホームページを訪れたお客様は、更新されていない状態を見て、お店が長期の休みに入っていると感じ、来店を取りやめるかもしれません。
    他にも、更新されていない商品情報をもとに来店されたお客様がいたとします。ただ、店頭ではお目当ての商品はすでに取り扱っていない、お客様はそのお店のことをどのように思うでしょうか。
    自社の体制に合わない、継続することができない広報媒体は、企業の価値を落としてしまいかねないのです。

    企業の規模や体制によっては、立派でビジュアルにもこだわったホームページよりも、店長が業務の合間にスマホから更新できるようなSNSの方が有効な場合もあります。店長の人柄や料理の魅力が伝わる写真をこまめに「Instagram」に投稿したり、更新が比較的簡単な「Facebook」「Twitter」を始める方が、お客様にリアルな店・商品の情報と魅力が伝わるのではないでしょうか。

    大切なことは、自社の営業スタイルや体制、運用までを鑑みた手段を選択することです。
    ソフトウェアの導入も、会社の規模にあったツールを選択することが大切です。クラウド型で導入しやすくなったとは言いましても、ランニングコストが発生します。続けていくコストも考え、導入を進めてください。

  • 2つの視点で取り組みを考える

    補助対象事業として「①地道な販路開拓等の取組」「②業務効率化(生産性向上)の取組」があります。

    新しいお客様にお店を知ってもらうためにホームページを制作し、さらに直接注文ができるネット販売のシステムを構築するとします。この取り組み自体は「①地道な販路開拓等の取組」に含まれます。この注文ができる機能は、これまで電話で注文を受けていたとすると、その社員の業務負荷軽減につながり「②業務効率化(生産性向上)の取組」とも言えます。
    このように、一つの取り組みであっても視点を変えると「①地道な販路開拓等の取組」「②業務効率化(生産性向上)の取組」双方の取り組みといえる活動は多くありますので、ぜひそのような視点で検討してみてください。

    1点、「②業務効率化(生産性向上)の取組」の記載のみでは、本補助金の趣旨「販路開拓」に反するため認められませんのでご注意ください。

  • 何はともあれ「経営計画」!

    何はともあれ「経営計画」!

    申請にあたっては、まずは経営計画の作成から着手をしてください。
    補助金の上限額50万円に合わせて75万円の取り組みを考えるのではなく、必ず経営計画から自社に必要な取り組みを検討してください。

    経営計画の作成にあたっては、商工会議所、商工会の経営指導員がサポートしますので、まずはお近くの商工会議所、商工会へご相談ください。
    近くの商工会議所を調べる
    近くの商工会を調べる

    また、補助金は「もらうもの」ではありません。自社が取り組んだ活動への投資、経費が戻ってくるお金です。補助金の支援がなくとも、やろうと思えば自社の資産で実施できる範囲の取り組みを考えてください。

    最後に申請書類に関してですが、写真やグラフなどの見栄えが大切なのではなく、経営計画から導き出された取り組みであるか、そのことが重要です。
    箇条書きでもよいですから、飾ることなく経営者さん本人の言葉で、経営者さんの視点で、背伸びすることなく申請書類を作成してください。
    経営計画と整合性が取れていない取り組みは、評価できません。

    なお、商工会議所地区と商工会地区では申請先・公募期間が異なります。

    ●商工会議所地区
    公募期間:2019年4月25日(木)~6月12日(水)
    日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

    ●商工会地区
    公募期間:2019年5月22日(水)~7月31日(水)
    ※一次締め切り6月28日(金)
    ※二次締め切り7月31日(水)
    「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)事務局

    公募要領の入手方法やお問い合わせ先などは、各ホームページをご確認ください。

    何はともあれ「経営計画」!

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