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補助金の申請事例・持続化補助金②

補助金虎の巻
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持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)は、小規模事業者にとって使いやすい補助金とされています。とくに本年は「事業再開枠」として、最大50万円の上乗せ分があり、新型コロナ対策の費用として利用できます。
今回では、持続化補助金を利用された事業主の方と支援者に、実際の申請書を見せていただきながら、申請書の書き方、作成のポイントについてご紹介します。

申請補助金 令和二年度 小規模事業者持続化補助金
補助事業 食のセレクトショップ開店に伴う看板設置とチラシによる宣伝強化
申請者 nanacos 代表 早川那々子
支援者 中小企業診断士 清水 進矢
㐂商店外観

㐂商店

所在地:
静岡県菊川市半済885-8
電話:
0537-36-6666
HP:
https://nanashoten.thebase.in/

補助金導入のきっかけ

安心安全にこだわった食のセレクトショップを開設

nanacosの早川那々子代表は、農業者グループのバイヤーとして10年以上の経験の実績を持つ。取引先は大手食品会社、大手外食企業などであり、レタスなど質の高い農産物を安定供給することで、高い評価と信頼を受けていた。
バイヤーとして活動する一方、「農家だからこそ作れる自社ブランド商品」の開発にも注力。農業グループが生産した、こだわりの農産物を使った「カレーフレーク」「豆乳」「味噌」などのオリジナル商品を販売し、固定ファンを増やしている。

㐂商店 商品

早川代表

「農家のこだわりの農産物を、お客様にきちんと評価してもらう場として、店舗をつくりたいと思いました」

開店にあたって、補助金申請のアドバイスを受けたいと考え、中小企業診断士の清水進矢氏に相談した。

清水診断士

「農業グループの補助金支援をした縁もあり、持続化補助金申請のアドバイスをさせてもらいました」

経営計画書のポイント

バイヤーとして経験、商品開発の実績を強調
「食のセレクトショップ」は、同社にとって小売業への初めての挑戦となる。そこで、いままでの経験と実績がどのように店舗の強みにつながるかが伝わるように、経営計画書を作成した。

早川代表

「店舗経営の経験はありませんが、イベント販売などでの実績、固定ファンの存在などを記載し、十分に店舗の能力があることを強調しました」

清水診断士

「早川代表のバイヤーとしての「目利き力」、そして商品開発力が、店舗の強みに直結します。経営計画書では、この部分を丁寧に説明するようにアドバイスしました」

自社の強みを明確にしながら、経営計画書の作成を進めることとした。

1.企業概要

企業概要のなかで、早川代表のバイヤーとしての実績、大手取引先からの評価について記載。また、商品開発のコンセプト「自分の家族に食べてほしい。ホッとする味」に基づいた事例を写真付で紹介した。

2.顧客ニーズと市場の動向

市場データについては、農林水産庁統計部「第6次産業化総合調査報告」を利用した。農産物の加工品、農産物直売所の販売金額は毎年増加傾向にあり、直売所のマーケットが拡大していることを示し、将来的な成長の可能性を記載した。

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

強みとして「農家との繋がりを最大限利用できること」、「農家だから作れる自社ブランド商品を開発できること」を挙げた。
また、販売ネットワークの強みとして、マルシェイベントでの反響、通販での実績などを記載した。

4.経営方針・目標と今後のプラン

今後の方針として、利益率の高い直売部門の強化、通販部門の強化の強化を挙げた。
直売所では自社ブランド商品・テイクアウト商品を販売するとともに、通販部門では「直売所から全国のお客様へ」として、新規顧客の獲得を挙げた。

  • 経営計画書画像01
  • 経営計画書画像02
  • 経営計画書画像03

▲ 実際の経営計画書の抜粋

補助事業計画書のポイント

「㐂商店(ななしょうてん)」の強みを強調
補助事業計画書では、直売所「㐂商店」のコンセプトを明確にするともに、競合と比較した時の店舗の強みを述べた。

早川代表

「看板、チラシについては、ブランドのこだわりが伝わるものを作りたいと思いました」

清水診断士

「補助事業なので、単純に『看板・チラシを作ります』ではなく、それがどのような効果を産むのかを説明するようにアドバイスしました」

1.補助事業で行う事業名

「食のセレクトショップ開店に伴う看板設置とチラシによる宣伝強化」として補助事業の内容が分かるものにした。

2.販路開拓等の取組内容

販売力強化の前提として、商品の強みを明確にした。
また取り扱うべき商品のポイントとして、「健康志向(無添加など原材料へのこだわり)」、「経済性志向(安心して買える価格帯)」、「簡便化志向(女性視点の利便性の高い商品)」の三つを設定し、店舗のコンセプトを明確にした。

食育教室や食イベントの場、地域の人々が集まる場としての店舗利用についても触れた。
(事業の具体的な内容)として、①看板の設置、②チラシの制作を挙げた。計画書には、ラフデザイン案を記載するとともに、「女性視点」なとの制作にあたってのポイントも記載した。

3.補助事業の効果

(1)看板設置とチラシ制作による宣伝力強化による効果
看板は単なるサインではなく、地域に周知する販促ツール、お店の顔としてのブランディングツールであること、計画書では強調した。
チラシについては、店舗販売だけでなく、通販も意識したチラシとすることを記載。
最終的には、リーフレットタイプではなく、情報量の多いパンフレットタイプ(冊子)のものを制作し、通販顧客に対しても商品の良さを説明できるものとした。
(2)具体的効果
効果としては、来店者数(1ヶ月)、客単価、1カ月の売上などを記載した。

㐂商店 リーフレット

補助事業 看板

店舗外観

  • 補助事業計画書画像01
  • 補助事業計画書画像02
  • 補助事業計画書画像03

▲ 実際の補助事業計画書の抜粋

事業再開枠の申請

新型コロナ対策費用を「事業再開枠」として申請

新型コロナ感染拡大の影響を受けて、同社では、5月以降売上が激減。店舗のオープンも当初予定から大幅に遅れた。新型コロナウイルス感染拡大の取り組みが必要であることから、事業再開枠について変更承認申請をした。

早川代表と清水診断士の相談風景

早川代表

「新型コロナの感染拡大により、店舗のオープンも遅れ、費用負担が増えました。新型コロナ対策費用が申請できたのは助かりました」

清水診断士

「今回は交付決定後の変更承認申請となりましたが、現在は持続化補助金の申請の際に一緒に申請ができます。感染予防の取組については、内閣府の「業種別ガイドライン」が参考になります。」

「業種別ガイドライン」とは

新型コロナウイルス感染予防策は、事業者の業種・業態、また施設によって異なります。

内閣官房では、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくための「業種別ガイドライン」をまとめています。

業種別ガイドラインは、持続化補助金やものづくり補助金の「事業再開枠」の補助対策経費を申請する際に参照することが求められています。

業種別ガイドライン(内閣官房)

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

事業再開枠で申請したもの

経費区分(内容・必要理由)

  • ⚫︎消毒費用(消毒液の購入費・感染防止対策のため)
  • ⚫︎マスク費用(マスク購入費・感染防止対策のため)
  • ⚫︎清掃費用(手袋の購入費・感染防止対策のため)
  • ⚫︎換気費用(空気清浄機能付エアコン 空気清浄機・感染防止対策のため)
  • ⚫︎その他衛生管理費用(体温計の購入費・感染防止対策のため)

消毒液

ポリエチ手袋

空気清浄機

空気清浄機能付きエアコン

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