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中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】 

  • 2021年01月14日
  • 相談・情報提供
  • 最終更新日:2021年01月23日
 

(中小企業庁 稲垣)

事業の再構築に挑戦する事業者のみなさまへ

 

下記のとおり、企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築促進事業の概要をご案内いたしますので、ご参考になれば幸いです。

なお、1月14日に、よくあるお問合せ(FAQ)を追加致しました(随時更新予定)。

 

※令和2年度3次補正予算案において実施予定
(上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。)

 

※最新情報が閲覧できない場合は、中小企業庁ミラサポplusに登録したIDでログインすると閲覧できる場合があります。

   記

対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業の場合

中小企業の定義(中小企業基本法)

 

通 常 枠

補助額:100万円~6,000万円

補助率:2/3

卒業枠*

補助額:6,000万円超~1億円

補助率:2/3

*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業の場合

通 常 枠

補助額:100万円~8,000万円

補助率:1/2  (4,000万超は1/3)

 

グローバルV字回復枠**

補助額:8,000万円超~1億円

補助率:1/2

** 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

 

直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

 

補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

 

グローバル展開を果たす事業であること。

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

 

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

 

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

 

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

 

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

==============================
※公募開始時期や対象業種については未定です。
※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。

※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
==========================

よくあるお問合せ(FAQ) 随時更新

Q1.事業概要を教えてほしい。

  • 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料(p.19)PDFファイル概要資料PDFファイルをご確認ください。

Q2.申請はいつから始まるのか。

  • 現時点では未定です。今後、国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公募開始できるよう、準備してまいります。

Q3.事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。

  • 現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。

Q4.中堅企業の定義はあるのか。

  • 現時点では未定です。公募要領等で提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。

Q5.小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

  • 対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

Q6.認定支援機関とは何か。

  • 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご覧ください。

Q7.卒業枠とは何か。

  • 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。

Q8.売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

  • 売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。また、「任意の3か月」は連続している必要はございません。

Q9.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

  • 原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。

Q10.認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

  • 中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。

Q11.申請に際して、概要資料の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか。

  • 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

Q12.付加価値額の定義は何か。また、付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティはあるのか。

  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。

 

 

 

 

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事業の再構築に挑戦する皆様へ

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

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年末年始の感染拡大防止に最大限の対策を講じる観点から、Go To キャンペーンの一時停止や、各都道府県において感染状況等を踏まえて行われている営業時間短縮の要請等の措置を講じることに伴う影響を踏まえつつ、事業者等の資金需要が高まる年末・更にはそれ以降の資金繰り支援に、全力を挙げていただくため、昨日、梶山経済産業大臣及び関係大臣から政府系・民間金融機関等に対して、下記事項について改めて要請した。

  1. Go To キャンペーンの一時停止等の措置の影響等により、中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障が生じないよう、事業者支援に万全を期すこと。特に、影響を受ける事業者等について、事業者訪問等を活用して資金ニーズを積極的に確認し、必要に応じ、地域の関係機関とも連携しつつ、新規融資等や条件変更などを迅速かつ柔軟に実施すること。その際、据置期間が到来する貸出については、返済期間・据置期間の延長等の措置を講じるなど、事業者等の実情に応じた最大限の配慮を行うこと。
  2. 実質無利子・無担保融資の適用については、Go To キャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高要件を緩和することとしているところであり、この点について、営業現場等を含め浸透させること。
  3. 事業者等からの相談に適切に対応できる態勢を構築すること。特に政府系金融機関等においては、事業者等のニーズに応じて、相談受付時間の延長等対応の強化を図ること。
  4. 上記の実効性を確保するため、顧客から金融機関等の相談窓口等に寄せられる相談・苦情等を迅速に把握・分析し、顧客対応等に課題が認められる場合には直ちに改善を図ること。

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