10月3日（月）18:00から、第8回公募を開始しました。

公募期間は10月3日から1月13日までです。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
第8回公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。

 

事業再構築補助金事務局ホームページはこちら

 

第7回公募の締切りを9/30(金)18時から
10/5(水)18時に延長いたしました。

 

• 事業再構築補助金の概要（PDF形式：655KB）

 

制度の概要

• 事業再構築補助金の概要（PDF形式：1,533KB）

 

事業再構築指針

「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。

• • 事業再構築指針（PDF形式：159KB）
  • 事業再構築指針の手引き（PDF形式：770KB）
  • 改訂履歴（PDF形式：226KB）

   

執行体制

• 中小企業等事業再構築促進事業の履行体制について（PDF形式：537KB）※5月25日（火）に一部内容を更新しました

 

お問い合わせ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間

9：00～18：00（日祝日を除く）

電話番号

【ナビダイヤル】	0570－012－088
【IP電話用】	03－4216－4080

事業再構築補助金事務局システムサポートセンター

受付時間

9：00～18：00（土日祝日を除く）

電話番号

050－8881－6942

 

GビズIDヘルプデスク

受付時間

9時～18時（土曜・日曜・祝日を除く）

電話番号

＜ナビダイヤル＞0570-023-797

 

事業再構築補助金の申請（ミラサポplus関連）

【添付書類】

・ミラサポplusの「電子申請サポート」から作成できる事業財務情報について、ブラウザの印刷機能でPDF出力したものを添付書類としてご提出ください。(レーダーチャートの印刷はできません)

・申請に際し、ミラサポplusの「活動レポート（ローカルベンチマーク）」（BIレポート等）の添付は不要です。

 

「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポplusの操作マニュアル」

「事業再構築補助金」を申請したい方向け「ミラサポplusの操作マニュアル」

事業再構築補助金等　gBizIDを使ってミラサポplus会員登録・ログインする方法等

 

• ミラサポplusへの会員登録、ログインやその他について

  ミラサポplusコールセンター

  • IP電話用：050-5370-4340（電話料有料）
  • 受付時間： 9:00～17:00 （土日祝日・年末年始除く）

   

  よくある交付申請時の不備、参考様式集、補助事業の手引き

  よくある交付申請時の不備、参考様式集、補助事業の手引き

  第１回公募における採択事例紹介「事業計画書」

  公開に関してご協力が得られた事業者の事業計画の取組をご紹介します。

  各企業の事業計画書は、以下のリンクの企業名をクリックしてください。

  https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

  ※掲載しているのは、交付決定前の事業計画書です。記載の内容すべてが補助対象経費として認められるとは限りません。

  ※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、不採択又は交付取消となりますのでご注意ください。

  活用イメージ集

  どのような事業再構築が対象になるか活用イメージをご紹介します。

  • 全体版（PDF）
  • 新分野展開編(PDF)
  • 事業転換編(PDF)
  • 業種転換編(PDF)
  • 業態転換編(PDF)
  • 事業再編編(PDF)

 

【重要】補助金の申請に必要なミラサポplusでの財務情報の管理方法はこちら

具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談すると様々なメリット

例えば、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。

また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。

認定支援機関に相談できる課題

認定支援機関を検索するシステムはこちら

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申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。