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緊急事態宣言の再発令を受けた経産省等の支援措置【随時更新】
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- 2021年01月19日
- 補助金・助成金
- 最終更新日:2021年01月22日
(中小企業庁 稲垣)
事業者のみなさま
緊急事態宣言の再発令による、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。(要件など詳細検討中)
(随時更新)
1月１５日更新：
・それぞれの支援の内容について詳細なページを用意しました。
・緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）の対象地域を最新情報にしました。
1月18日更新：
資金繰り支援策の拡充について更新しました｡
1月19日更新：
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）
支援の内容について詳細なページを用意しました。
1月20日更新：緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）に係るより具体的な申請要件や、申請方法、申請開始時期については近日中にご案内いたします。
※最新情報が閲覧できない場合は、中小企業庁ミラサポplusに登録したIDでログインすると閲覧できる場合があります。
中小事業者に対する支援 〈要件など詳細検討中〉
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）
- 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。
- 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。
- 1月20日更新：より具体的な申請要件や、申請方法、申請開始時期については近日中にご案内いたします。
東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の１１都府県のみなさまへ
各自治体が支給する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請方法などについては、各都府県のホームページ及びお問合せ先電話番号などをご確認ください。以下に各都府県のリンク及び電話番号をご参考までに記載しております｡
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【随時更新】
各都府県で申請方法等が異なるため､ 要項についてはこちらをご覧いただくとともに､ 所属の自治体にご確認ください｡
東京都
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
東京都お問合せ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
毎日９時から19時まで
埼玉県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_3rd.html
神奈川県お問合せ先
協力金（第3弾）コールセンター
045-330-4892
（受付時間）
月曜から金曜まで
9時から17時まで
神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774
（受付時間）
月曜から金曜まで
9時から17時まで
音声案内に従い、「9（協力金に関すること）」を選択してください。
千葉県お問合せ先
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
0570-003894
受付時間
午前9時から午後6時まで
（土・日・祝含む）
大阪府お問合せ先
休業要請等コールセンター
（平日9時から18時まで）
兵庫県
お問合わせ先
●営業時間短縮・協力金コールセンター
受付時間
平日午前９時～午後５時
(１月16日（土曜日）、17日（日曜日）は開設)
岐阜県
協力金（第3弾）に関するお問合せ先
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」相談窓口（コールセンター）
毎日9時00分から17時00分
京都府
お問い合わせ先
協力金コールセンター
（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
月曜日から土曜日9時30分から17時30分まで
日曜日・祝日は休み。
福岡県
お問合せ先
受付時間：９時～１８時
（平日、土、日、祝日）
愛知県
営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
午前9時から午後5時まで
（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
雇用調整助成金／休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金や休業支援金・給付金の特例措置が、令和3年2月28日まで延長となっております。従業員の雇用を守るため是非引き続きご活用ください。
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1
休業支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_2
関連情報
中小企業、小規模事業者のみなさま
中小企業庁は､中小企業の経営者を「一人にしない」相談所を全国に設置しております｡
新型コロナウィルスの影響を受けて経営上の悩みを抱えていらっしゃると思います｡例えば､経営改善､ 商品開発、後継者がいないという悩みまで多岐にわたります。 中小企業庁が全国に設置した「よろず支援拠点」は専門家が在籍しており､ 中小企業、小規模事業者のみなさまからの、経営上のあらゆるご相談にお応えいたします。よろず支援拠点は、中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。ご相談をお待ちしております。（詳しくは以下をクリックしてください）
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家賃支援給付金
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現)
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