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事業者のみなさまからの相談が増えています!

  • 2021年02月01日
  • 相談・情報提供
  • 最終更新日:2021年02月02日
 

(中小企業庁 稲垣)

 

事業者のみなさま

 

事業者が事業のために他の事業者から物品やサービスを購入する契約は、消費者契約法による保護が受けられません。このことを逆手に取った詐欺まがいの勧誘で思わぬ請求を受け、相談する事業者が増えています。例えば、、

インターネットで無料の求人広告を掲載したつもりが…

 

「インターネット上で無料の求人広告を掲載しませんか」と電話で勧誘を受けた経営者のBさんは、利用規約を確認しないまま完全無料のつもりで広告掲載を申し込んだ。

 

ところが、後になって広告業者から「利用規約に定める無料掲載期間を過ぎた後の広告掲載はしないという通知がなかった」と言われ、事後に広告掲載料を請求された。

 

担当者は電話口で「無料にします」と述べていたが、利用規約を確認すると、無料期間終了の数日前までに文書で広告掲載停止通知を送らない限り、広告掲載が継続し、正規の広告料金が発生すると定められていた。

 

※すべてのケースに当てはまるわけではありません。

 

どうすればよかったのか?

サービスの利用を申し込むときは、利用者側からの中途解約の禁止や高額の違約金条項など、利用者側に不利な条項が含まれていないか、事前に確認しましょう。

 

また、営業の電話がかかってきたときは、担当者の説明を鵜呑みにせず、申し込む前に利用規約の内容をよく読み、後日利用料を請求される可能性があるか、取引条件をしっかりと確認しましょう。

 

担当者とのやり取りや勧誘の内容を、メールや文書、会話の録音など記録の形で残しておくと、後々争いが生じたときの証拠になります。

 

とは言っても既に過去の話…

 

事業者同士の契約の場合、契約書や契約約款(利用規約など)における契約条項の中に、勧誘された側の事業者に著しく不利な条項があっても、原則としてその契約は有効で、一方的に破棄することはできません。

 

法律的なご相談は ひまわりほっとダイヤル(日本弁護士連合会)に相談できます。

ひまわりほっとダイヤルとは?

 

  • ①中小企業の経営のお悩みに関する弁護士との面談が予約できます。
  • ②全国どこからでも、電話又はインターネットで申し込めます。
  • ③一部地域を除き、初回面談30分が無料です。
    ※30分を超える面談と事件処理には、別途費用がかかります(費用の目安はこちら)。
  • ④日本弁護士連合会と全国の弁護士会が提供するサービスです。

詳しくはこちら。

https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/jirei.html

 

電話番号:0570-001-240

(平日9:00-12:00,13:00-16:00)

 

よくある質問

Qクーリングオフはできないのでしょうか。

クーリングオフは、消費者のための解約制度です。事業者には使えません。
どれだけ零細企業でも、法律は、事業者を守ってくれません。自己防衛するしかないのです。

Q対応せず、放置してはいけないのですか?

 

契約の内容にもよりますが、解約通知をしない限り、高額な料金が発生し続ける可能性があります。

Q契約書をなくしてしまったみたいなのですが、どうしたらいいですか?

 

弁護士が業者の窓口となって、請求の根拠を問い合わせれば、契約書の開示を受けられることがほとんどです。

 

もし契約書が見当たらない場合や捨ててしまった場合も、ぜひ弁護士にご相談ください。

 

Q営業マンから電話で説明を受けた内容と実際の契約内容が違っていました。営業マンから騙されたのだから、支払う必要はないですよね?

 

営業マンの説明が不正確または虚偽であったために、契約内容や契約のメリットを誤信したのであれば、契約の申し込みを取り消したり、契約を無効にすることができる場合があります。
ただし、営業マンの説明内容が不正確または虚偽であった事実を証明できる証拠がないと、言った言わないの争いになるおそれがあります。営業マンの説明内容を正確に記録に残すか、録音していることが望ましいでしょう。

Q相手方に支払うつもりはないと伝えているのに、頻繁に代金を支払えとの電話がかかってきて、担当が疲弊しています。督促をやめさせる方法はありませんか。

 

弁護士に相手方との交渉をご依頼いただければ、弁護士から連絡することで、督促をやめさせることができます。

Q弁護士に依頼すると、費用はいくらぐらいかかるのですか

 

弁護士の費用は、どのようなことを弁護士に依頼するかによって変わってきます。
あくまで目安ではありますが、例えば、業者から代金の請求を拒否するため、業者に対する内容証明郵便の作成を依頼する場合は、数万円程度となります。
業者が代金を請求する訴訟を提起してきてこれに応訴しなければならないときは、10万円~となります。
弁護士費用は、依頼者と弁護士との間で協議して決定するものなので、依頼する内容と費用を弁護士とよく話し合ってください。

 

 

 

(参考)https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/lp201909.html?gclid=EAIaIQobChMI8LXEkZan5gIV1aiWCh2YqwzWEAAYAyAAEgKmJ_D_BwE

事業者間トラブル事例は、中小企業庁ホームページを参考にしてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/soudanjirei.html

 

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