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支援策パンフレットを更新しました

  • 2020年06月25日
  • 海外展開
  • 最終更新日:2020年07月12日
 

経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援策パンフレットを更新しました。以下の支援策を実施し、みなさまを下支えします。

【税の申告・納付】
中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、特例措置を設けて柔軟に対応します。

中小企業経営強化税制では、中小企業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画※に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択できることとなっています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営力向上計画の申請時に必要な「工業会証明書」や「経済産業局確認書」の発行が遅延等し、設備を取得した事業年度末までに認定を受けられないケースが発生しております。こうしたケースについて、特例を講じることとなりました! 詳しくは、70ページをご覧ください。

 

※経営力向上計画:人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことをいい、事業所管大臣の認定を受けることにより、中小企業経営強化税制を適用することが可能です。

 

【公共料金】
電気の託送料金(※)等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。

※託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、経済産業大臣の認可が必要です。

詳しくは、77ページをご覧ください。

 

【海外関連】
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO(ジェトロ))にて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置しました。

In light of the impact of the new coronavirus infection, JETRO has established a consultation service for foreign companies and foreign-affiliated companies living in Japan in relation to business in Japan.

(English) +81-(0)3-6628-7264

(Chinese)+81-(0)3-6633-6946

(Japanese)+81-(0)3-6628-7261

詳しくは、60ページをご覧ください。

 

※新着情報のまとめページは、3ページにありますので、こちらもご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
(稲垣)

 

事業者のみなさま!
新型コロナウイルス感染症関連施策について、もっと簡単に「自分に合った制度」を探したい!

そのようなご要望にお応えし、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。

 

> 「新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援

 

 

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