会員登録(登録無料)

入力いただいたメールアドレスに、会員登録の案内メールを送信します。

新規登録情報入力

メールアドレス(ユーザーID)

パスワード(半角英数字8文字以上)

利用規約プライバシーポリシーをご確認ください

※ご入力いただいた情報は、暗号化して送信されます

または
他のアカウントで登録

gBizIDとは外部リンクはこちら

パスワードリセット

閉じる

パスワード変更用のURLをお送りいたしますので、ご登録いただいたメールアドレスを入力してください。
※GビズIDやSNSアカウントをお使いの場合は、各々のサービスでパスワードを変更ください。

メールアドレス入力

家賃支援給付金【随時更新】

  • 2020年07月14日
  • 相談・情報提供
  • 最終更新日:2020年10月21日
 

(稲垣)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、家賃・地代(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

 

対象者

以下の①②③すべてを満たす事業者のみなさま

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします)

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

 

・いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている 

 

 または、
・連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

 

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

内 容

【給付額】

法人:最大600万円

個人事業者:最大300万円

を一括支給。

【算定方法】

給付額の算定方法

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。

(例)給付金の申請を8月10日におこなった場合において、7月11日から8月10日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

法人の場合⇒法人は最大600万円

【給付額の計算例】

法人の場合

【給付額の計算例】
法人で月額の支払賃料が300万円の場合
(75万円×2/3+(225万円-75万円)×1/3)×6ヶ月分=600万円
<解説>
・月額賃料75万円までの分は給付率2/3
・この例では月額賃料が300万円ですが、給付対象になる賃料の上限額は月額225万円分までのため、225万円として計算
・75万円を超える部分に関しては給付率1/3

給付想定額をシミュレーションしてみましょう。

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。

【法人用】

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/payment_simulation_company.xlsx

個人事業主の場合⇒個人事業者は最大300万円

個人事業主の場合

【給付額の計算例】
個人事業主で月額の支払賃料が60万円の場合
(37.5万円×2/3+(60万円-37.5万円)×1/3)×6ヶ月分=195万円
<解説>
・月額賃料37.5万円までの分は給付率2/3
・37.5万円を超える部分に関しては給付率1/3
給付想定額をシミュレーションしてみましょう。

【個人事業主用】

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/payment_simulation_individual.xlsx

 

 

    • 法人の場合

支払賃料(月額) 給付額(月額)
 

75万円以下

 

 

支払賃料×2/3

75万円超 50万円

+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

  • 個人事業者の場合

支払賃料(月額) 給付額(月額)
 

37.5万円以下

 

 

支払賃料×2/3

37.5万円超 25万円

+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限


申請受付

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

家賃支援給付金 政府広報オンライン動画はこちらから。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20978.html

 

よくあるお問合せはこちら。

※10月20日に、「Q8.Q9」を追加しました。

 

家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ

Q1.どのようなタイミングで給付金を申請できるのか?

  • 申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
    なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。

Q2.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけか?

  • 支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q3.賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶者または1親等以内の親族である場合(親族間取引)は給付の対象となるのか?

  • 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人(かりぬし)が賃貸人(かしぬし)から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。

Q4.社員寮・社宅については給付の対象となるのか?

  • 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

Q5.売上げ連動で賃料が変わる、いわゆる変動家賃はどのように扱われるのか?

  • 給付額の算定にあたっては、申請日の直前に1ヶ月分として支払った賃料の金額と、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約等により、1ヶ月分の賃料として支払うこととされている金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

Q6.代理の名義での申請は可能なのか?

  • 申請は、本人確認等を確実にするため、本人による申請のみとし、代理人名義での申請は認めておりません。
    ただし、電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、無償で申請の支援をしてもらうことは問題ありません。
    なお、家賃支援給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。また、行政書士でない者が有償で申請を代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご注意ください。

Q7.身体障害者手帳は本人確認書類として認められるか。

  • 身体障害者手帳も本人確認書類として認められます。

Q8.視覚や手指等に障害があり、自署の署名ができないのだが、どうすれば良いか。

  • 障害により自署の署名が難しい方は、周りの方が代筆していただければ構いません。
    その際、「○○ ○○ (代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の障害者手帳(全ページ)をスキャンし、自署の署名が必要な書類の後ろに添付して1つのファイルにしていただいて申請画面にアップロードください。
    なお、周りに代筆等をいただける方がいらっしゃらない場合は、申請サポート会場をご活用ください。

Q9.自動更新条項がある場合を含め、賃貸借契約書に記載された契約期間が過ぎているのですが、どのようにすれば良いですか。

  • 所定の様式※を提出いただく、あるいは賃借人(かりぬし)と契約更新時に交わした覚書、更新時の通知、賃料の請求書又は領収書その他の当該契約期間の経過後も賃貸借関係が継続していることを賃貸人(かしぬし)が認めていることがわかる書類を添付ください。
    ただし、これらの書類は賃貸人(かしぬし)又は管理会社等(賃貸借契約書上、管理会社等であることが明らかであるものに限る。)の署名又は記名押印があるものに限ります。
    ※様式5-3・賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)

Q10.各種様式を作成する場合、賃貸人(かしぬし)は自署に限るのでしょうか。

  • 各種様式を作成する場合、賃貸人(かしぬし)については、自署のみならず記名押印であっても有効な書類と認められます、 また、賃貸人(かしぬし)のみならず、管理会社等の署名又は記名押印でも問題ございません。ただし、賃貸借契約書上、管理会社等であることが明らかであるものに限ります。
    ※賃借人(かりぬし)は自署は必須となります。

他にも家賃支援給付金ポータルサイトに「よくあるご質問」を公表しておりますのでご確認ください。

 

動画でわかる電子申請

https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html

申請受付ページはこちら

家賃支援給付金ポータルサイトのご利用にあたって、Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。Microsoft EdgeGoogle Chromeなど、他のブラウザでのご利用を推奨しております。

Microsoft Edgeをダウンロードする

Google Chromeをダウンロードする

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

申請サポート会場

家賃支援給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、7月15日より順次、「申請サポート会場」を開設しています。

「申請サポート会場」では、「申請補助シート」に基づいて、補助員が電子申請の入力サポートを行います。ご記入の上、申請サポート会場までお持ちください。
なお、「申請サポート会場」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。

申請補助シートの印刷や来訪予約は、
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html
から行うことができます。

上記サイトからのご予約を基本としていますが、インターネットを利用したご予約が難しい方向けに電話予約も受け付けています。会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口

0120-150-413

受付時間:9時00分~18時00分
(土日・祝日を含む)

資料のダウンロード

申請要領や給付規定、その他申請に必要な書類は、
https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html
からダウンロードすることができます。

申請に必要な書類

法人の方

申請にあたって、対象要件をご確認の上、以下の書類をスキャンまたは撮影した画像をご準備ください。中小法人等・個人事業者等によって書類が異なりますので、ご注意ください。

添付書類についての注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付金のお支払いができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。
詳しくは、申請にあたっての注意およびよくある不備をご覧ください。

1.宣誓項目

自署の誓約書
  1. 給付金の申請にあたり、代表者の方に誓約いただく内容として、「誓約書様式(フォーマット)」をご確認いただき、署名をしていただいた上で、添付(アップロード)をお願いします。

2.売上に関する書類

売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え
受信通知e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 売上を確認するために添付する書類が、原則の場合の書類と異なる場合があります。詳しくは、例外をご確認ください。

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
  1. 賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。詳しくは、例外をご確認ください。

4.口座情報に関する書類

給付金の振込先がわかる口座情報

電子申請の操作方法は、動画「2.申請方法・準備する書類を確認する」をご覧ください。

準備する書類についての、よくあるご質問はこちらをご覧ください。

よくあるご質問

個人事業者

申請にあたって、対象要件をご確認の上、以下の書類をスキャンまたは撮影した画像をご準備ください。中小法人等・個人事業者等によって書類が異なりますので、ご注意ください。

添付書類についての注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付金のお支払いができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。
また、添付書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、付箋等で隠すか黒塗りをするなどして個人番号(マイナンバー)が読み取れないようにしてください。個人番号(マイナンバー)を含む書類を添付した場合、不備となる可能性があります。
詳しくは、申請にあたっての注意およびよくある不備をご覧ください。

1.宣誓項目

自署の誓約書
  1. 給付金の申請にあたり、代表者の方に誓約いただく内容として、「誓約書様式(フォーマット)」をご確認いただき、署名をしていただいた上で、添付(アップロード)をお願いします。

2.売上に関する書類

確定申告書第一表の控え
所得税青色申告決算書の控え 月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)
受信通知e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 売上を確認するために添付する書類が、原則の場合の書類と異なる場合があります。詳しくは、例外をご確認ください。

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
  1. 賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。詳しくは、例外をご確認ください。

4.口座情報に関する書類

給付金の振込先がわかる口座情報

5.本人確認に関する書類

本人確認書類の写し

電子申請の操作方法は、動画「2.申請方法・準備する書類を確認する」をご覧ください。

準備する書類についての、よくあるご質問はこちらをご覧ください。

よくあるご質問

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。

 

 

申請要領・給付規程

7月7日(火)に、申請要領を公表しました。
7月11日(土)に、様式を公表しました。
7月14日(火)に、給付規程を公表しました。

7月14日(火)に、申請要領を更新しました。

8月26日(水)に、申請要領を更新しました。

「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」および「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」に あてはまる方の申請受付開始に向けて、申請要領を更新いたしました。

 

最新の申請要領は資料ダウンロードにてご確認ください。

 

業界団体等によるガイドラインの要件について

業界団体等によるガイドラインを掲載しています(土地・建物を賃貸借ではない形態で契約している事業者向け)

詳しくはこちらから。

https://yachin-shien.go.jp/news/20200826_01/index.html

お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930

平日・日(土・祝除く) 8:30~19:00
※おかけ間違いに御注意ください。

給付想定額シュミレーション

給付想定額をシミュレーションしてみましょう。

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。

関連情報

日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

(特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現)

詳しくはこちらをクリック。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149

(制度ナビ)

令和2年7月3日からの大雨により被害を受けられた中小企業・小規模事業者のみなさまへ

豪雨でお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げ、被災された方々にお見舞い申し上げます。全国1540箇所の避難所が開設され、段ボールベッド、間仕切り、消毒液など必要な物資をプッシュ型支援で迅速に送付しています。ホテル・旅館も避難所として使われています。感染症対策に万全を期します。

被害を受けられた中小企業・小規模事業者のみなさまが、事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、支援策ガイドブックをまとめました。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/2020/202007gouu/index.html
以下の「制度ナビ」でも検索可能です。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示したお問い合わせ先に御確認ください。
※地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブックに掲載している情報を自由にご活用ください。

 

 

事業者のみなさま
新型コロナウイルス感染症関連施策について、もっと簡単に「自分に合った制度」を探したい!

そのようなご要望にお応えし、事業者のみなさまを支援するため、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。

 

> 「新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援

 

 

中小企業庁が運営する「制度ナビ」は、国のサイトなのでご利用は無料です。

職員が直接、制度情報を登録しています。

無料会員登録・支援策の検索は
こちらから。

https://mirasapo-plus.go.jp/