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家賃支援給付金【随時更新】

  • 2020年07月14日
  • 相談・情報提供
  • 最終更新日:2020年07月28日
 

(稲垣)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

家賃支援給付金 政府広報オンライン動画はこちらから。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20978.html

 

広報チラシに記載されている以外のよくあるお問合せはこちら。

※7月28日(火)に、「Q6.代理の名義での申請は可能なのか?」を追加しました。

Q1.どのようなタイミングで給付金を申請できるのか?

A1.申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。

Q2.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけか?

A2.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q3. 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶者または1親等以内の親族である場合(親族間取引)は給付の対象となるのか?

A3. 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人(かりぬし)が賃貸人(かしぬし)から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。

Q4. 社員寮・社宅については給付の対象となるのか?

A4. 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

Q5. 売上げ連動で賃料が変わる、いわゆる変動家賃はどのように扱われるのか?

A5. 給付額の算定にあたっては、申請日の直前に1ヶ月分として支払った賃料の金額と、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約等により、1ヶ月分の賃料として支払うこととされている金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

Q6.代理の名義での申請は可能なのか?

A6.申請は、本人確認等を確実にするため、本人による申請のみとし、代理人名義での申請は認めておりません。
ただし、電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、無償で申請の支援をしてもらうことは問題ありません。
なお、家賃支援給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。また、行政書士でない者が有償で申請を代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご注意ください。

他にも家賃支援給付金ポータルサイトに「よくあるご質問」を公表しておりますのでご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/faq/index.html

対象者

以下の①②③すべてを満たす事業者のみなさま

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(※)

  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としています。

②2020年5月から2020年12月までの間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている 

 または、

・連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

内容

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【算定方法】

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  • 法人の場合

支払賃料(月額) 給付額(月額)
 

75万円以下

 

 

支払賃料×2/3

75万円超 50万円

+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

  • 個人事業者の場合

支払賃料(月額) 給付額(月額)
 

37.5万円以下

 

 

支払賃料×2/3

37.5万円超 25万円

+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限


法人の場合


⇒法人は最大600万円

個人事業主の場合


⇒個人事業者は最大300万円

 

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。

申請受付

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページはこちら

家賃支援給付金ポータルサイトのご利用にあたって、Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。Google Chrome™Microsoft® Edge®など、他のブラウザでのご利用を推奨しております。
詳細はご利用にあたってをご確認ください。

Google Chrome™をダウンロードする
Microsoft® Edge®をダウンロードする

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

申請サポート会場

家賃支援給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、7月15日より順次、「申請サポート会場」を開設しています。

「申請サポート会場」では、「申請補助シート」に基づいて、補助員が電子申請の入力サポートを行います。ご記入の上、申請サポート会場までお持ちください。
なお、「申請サポート会場」は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。

申請補助シートの印刷や来訪予約は、
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html
から行うことができます。

上記サイトからのご予約を基本としていますが、インターネットを利用したご予約が難しい方向けに電話予約も受け付けています。会場・商工会議所へのお問い合わせはご遠慮ください。電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口

0120-150-413

受付時間:9時00分~18時00分
(土日・祝日を含む)

資料のダウンロード

申請要領や給付規定、その他申請に必要な書類は、
https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html
からダウンロードすることができます。

申請に必要な書類

今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。

(詳しくは、申請要領・様式集などでご確認ください)

 

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書売上台帳等)

申請要領・給付規程

7月7日(火)に、申請要領を公表しました。
7月11日(土)に、様式を公表しました。
7月14日(火)に、給付規程を公表しました。

7月14日(火)に、申請要領を更新しました。

 

中小法人等向け

申請要領

様式集

給付規程

家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:299KB)PDFファイル(New!)

個人事業者等向け

申請要領

様式集

給付規程

家賃支援給付金給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:295KB)PDFファイル(New!)

 

 

お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930

(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

令和2年7月3日からの大雨により被害を受けられた中小企業・小規模事業者のみなさまへ

豪雨でお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げ、被災された方々にお見舞い申し上げます。全国1540箇所の避難所が開設され、段ボールベッド、間仕切り、消毒液など必要な物資をプッシュ型支援で迅速に送付しています。ホテル・旅館も避難所として使われています。感染症対策に万全を期します。

被害を受けられた中小企業・小規模事業者のみなさまが、事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、支援策ガイドブックをまとめました。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/2020/202007gouu/index.html
以下の「制度ナビ」でも検索可能です。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示したお問い合わせ先に御確認ください。
※地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブックに掲載している情報を自由にご活用ください。

(稲垣)

 

事業者のみなさま
新型コロナウイルス感染症関連施策について、もっと簡単に「自分に合った制度」を探したい!

そのようなご要望にお応えし、事業者のみなさまを支援するため、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。

 

> 「新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援

 

 

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