このサイトは日本政府公式Webサイトです
ID・パスワードを忘れた場合
ログイン画面に戻る持続化補助金【締切：12月10日（木）［郵送：必着］】随時更新
-
-
-
-
タイトルとURLをコピーします
タイトルとURLをコピーしました
- 2020年10月30日
- 相談・情報提供
- 最終更新日:2020年11月13日
持続化補助金（コロナ特別対応型）とは？
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援します。
第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［終了］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［終了］
第３回受付締切： ２０２０年 ８月 ７日（金）［終了］
第４回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［終了］
第５回受付締切： ２０２０年１２月１０日（木）［郵送：必着］
※制度内容、予定は変更する場合がございます。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。（補助上限額：１００万円）
さらに、業種別のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。
持続化補助金 活用事例
業種別のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染拡大防止の取組（事業再開枠）
持続化補助金を利用された事業主の方と支援者に、実際の申請書を見せていただきながら、申請書の書き方、作成のポイントについてご紹介しています。
静岡県 菊川市 㐂商店（ななしょうてん）
| 申請補助金 | 令和二年度 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|
| 補助事業 | 食のセレクトショップ開店に伴う看板設置とチラシによる宣伝強化 |
| 申請者 | nanacos 代表 早川那々子 |
| 支援者 | 中小企業診断士 清水 進矢 |
目次
- 1.補助金導入のきっかけ
- ー 安心安全にこだわった食のセレクトショップを開設
- 2.経営計画書のポイント
- ー バイヤーとして経験、商品開発の実績を強調
- 3.補助事業計画書のポイント
- ー 「㐂商店（ななしょうてん）」の強みを強調
- 4.事業再開枠の申請
- ー 新型コロナ対策費用を「事業再開枠」として申請
持続化補助金導入のきっかけ
安心安全にこだわった食のセレクトショップを開設
nanacosの早川那々子代表は、農業者グループのバイヤーとして10年以上の経験の実績を持つ。取引先は大手食品会社、大手外食企業などであり、レタスなど質の高い農産物を安定供給することで、高い評価と信頼を受けていた。
バイヤーとして活動する一方、「農家だからこそ作れる自社ブランド商品」の開発にも注力。農業グループが生産した、こだわりの農産物を使った「カレーフレーク」「豆乳」「味噌」などのオリジナル商品を販売し、固定ファンを増やしている。
「農家のこだわりの農産物を、お客様にきちんと評価してもらう場として、店舗をつくりたいと思いました」
開店にあたって、補助金申請のアドバイスを受けたいと考え、中小企業診断士の清水進矢氏に相談した。
「農業グループの補助金支援をした縁もあり、持続化補助金申請のアドバイスをさせてもらいました」
経営計画書のポイント
- バイヤーとして経験、商品開発の実績を強調
- 「食のセレクトショップ」は、同社にとって小売業への初めての挑戦となる。そこで、いままでの経験と実績がどのように店舗の強みにつながるかが伝わるように、経営計画書を作成した。
「店舗経営の経験はありませんが、イベント販売などでの実績、固定ファンの存在などを記載し、十分に店舗の能力があることを強調しました」
「早川代表のバイヤーとしての「目利き力」、そして商品開発力が、店舗の強みに直結します。経営計画書では、この部分を丁寧に説明するようにアドバイスしました」
自社の強みを明確にしながら、経営計画書の作成を進めることとした。
1.企業概要
企業概要のなかで、早川代表のバイヤーとしての実績、大手取引先からの評価について記載。また、商品開発のコンセプト「自分の家族に食べてほしい。ホッとする味」に基づいた事例を写真付で紹介した。
2.顧客ニーズと市場の動向
市場データについては、農林水産庁統計部「第6次産業化総合調査報告」を利用した。農産物の加工品、農産物直売所の販売金額は毎年増加傾向にあり、直売所のマーケットが拡大していることを示し、将来的な成長の可能性を記載した。
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
強みとして「農家との繋がりを最大限利用できること」、「農家だから作れる自社ブランド商品を開発できること」を挙げた。
また、販売ネットワークの強みとして、マルシェイベントでの反響、通販での実績などを記載した。
4.経営方針・目標と今後のプラン
今後の方針として、利益率の高い直売部門の強化、通販部門の強化の強化を挙げた。
直売所では自社ブランド商品・テイクアウト商品を販売するとともに、通販部門では「直売所から全国のお客様へ」として、新規顧客の獲得を挙げた。
▲ 実際の経営計画書の抜粋
補助事業計画書のポイント
- 「㐂商店（ななしょうてん）」の強みを強調
- 補助事業計画書では、直売所「㐂商店」のコンセプトを明確にするともに、競合と比較した時の店舗の強みを述べた。
「看板、チラシについては、ブランドのこだわりが伝わるものを作りたいと思いました」
「補助事業なので、単純に『看板・チラシを作ります』ではなく、それがどのような効果を産むのかを説明するようにアドバイスしました」
1.補助事業で行う事業名
「食のセレクトショップ開店に伴う看板設置とチラシによる宣伝強化」として補助事業の内容が分かるものにした。
2.販路開拓等の取組内容
販売力強化の前提として、商品の強みを明確にした。
また取り扱うべき商品のポイントとして、「健康志向（無添加など原材料へのこだわり）」、「経済性志向（安心して買える価格帯）」、「簡便化志向（女性視点の利便性の高い商品）」の三つを設定し、店舗のコンセプトを明確にした。
食育教室や食イベントの場、地域の人々が集まる場としての店舗利用についても触れた。
（事業の具体的な内容）として、①看板の設置、②チラシの制作を挙げた。計画書には、ラフデザイン案を記載するとともに、「女性視点」なとの制作にあたってのポイントも記載した。
3．補助事業の効果
- （１）看板設置とチラシ制作による宣伝力強化による効果
- 看板は単なるサインではなく、地域に周知する販促ツール、お店の顔としてのブランディングツールであること、計画書では強調した。
チラシについては、店舗販売だけでなく、通販も意識したチラシとすることを記載。
最終的には、リーフレットタイプではなく、情報量の多いパンフレットタイプ（冊子）のものを制作し、通販顧客に対しても商品の良さを説明できるものとした。
- （２）具体的効果
- 効果としては、来店者数（1ヶ月）、客単価、1カ月の売上などを記載した。
▲ 実際の補助事業計画書の抜粋
事業再開枠の申請
新型コロナ対策費用を「事業再開枠」として申請
新型コロナ感染拡大の影響を受けて、同社では、5月以降売上が激減。店舗のオープンも当初予定から大幅に遅れた。新型コロナウイルス感染拡大の取り組みが必要であることから、事業再開枠について変更承認申請をした。
「新型コロナの感染拡大により、店舗のオープンも遅れ、費用負担が増えました。新型コロナ対策費用が申請できたのは助かりました」
「今回は交付決定後の変更承認申請となりましたが、現在は持続化補助金の申請の際に一緒に申請ができます。感染予防の取組については、内閣府の「業種別ガイドライン」が参考になります。」
「業種別ガイドライン」とは
新型コロナウイルス感染予防策は、事業者の業種・業態、また施設によって異なります。
内閣官房では、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくための「業種別ガイドライン」をまとめています。
業種別ガイドラインは、持続化補助金やものづくり補助金の「事業再開枠」の補助対策経費を申請する際に参照することが求められています。
業種別ガイドライン（内閣官房）
新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）
事業再開枠で申請したもの
経費区分（内容・必要理由）
- ⚫︎消毒費用（消毒液の購入費・感染防止対策のため）
- ⚫︎マスク費用（マスク購入費・感染防止対策のため）
- ⚫︎清掃費用（手袋の購入費・感染防止対策のため）
- ⚫︎換気費用（空気清浄機能付エアコン 空気清浄機・感染防止対策のため）
- ⚫︎その他衛生管理費用（体温計の購入費・感染防止対策のため）
業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
-
●消毒、マスク、清掃
-
●飛沫防止対策
- （アクリル板・透明ビニールシート等）
-
●換気設備
-
●その他衛生管理
- （クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）
-
●掲示・アナウンス
- （従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）
上限50万円を補助します（定額（10/10）、5月14日以降に実施した取組まで遡って補助）。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者※」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象。
※ 売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。
※ 2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。
●令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
●第３回の申請から商工会が発行する様式３は任意となりました。
●応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注６）
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります
（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。
（注６）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。
持続化補助金 申請に関するQ&A
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4215/9351/1728/r2c_sinsei_qa.pdf
持続化補助金 あなたは＜一般型＞？＜コロナ特別対応型＞？
小規模事業者持続化補助金には現在、＜一般型＞＜コロナ特別対応型＞の2タイプが並立しております。
両者には異なる要件が設定されておりますので、まずは以下の早わかりチャートをお使いいただき、ご自身に適した<型>についてご確認ください。
早わかりチャートはこちらをクリック。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/5315/9469/2894/TypeChart.pdf
持続化補助金 コロナ特別対応型 想定される取組例
コロナ特別対応型（類型A）
製造業者が、部品調達先の休業により既存の製品の製造が困難と
なったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。
他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を
自社で製造するために機械設備を導入。
【経費例】
・機械設備の導入費
コロナ特別対応型（類型B）
飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、
メニューを試作開発。事前に予約ができるようHPを作成し、
認知度を向上し商圏を広げるため広告宣伝を実施。
【経費例】
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・HP 改修費
・ポスティング用チラシの作成費用
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行う
キャッシュレス決済端末の導入
コロナ特別対応型（類型C）
企業向け商品の販売業者が、非対面型による
お客様への営業活動を実施するため、WEB 会議システムを導入。
更に、従業員にテレワークを促すため、クラウド上での
勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入。
【経費例】
・Web 会議システムの導入費
・クラウドサービスの導入
持続化補助金の「コロナ特別対応型(第3回締切分)」の補助事業者が採択されました 。
持続化補助金の「コロナ特別対応型」について、令和2年4月28日から募集を開始しており、8月7日に第3回公募分を締め切りました。申請のあった37,302件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、12,664件の採択事業者を決定しました。（次回（第５回）受付締切： ２０２０年１２月１０日（木）［郵送：必着］）
第3回採択者一覧
利用・申請方法
応募申請手続き等詳細については、商工会地区については全国商工会連合会､商工会議所地区については日本商工会議所のホームページでご確認ください。
参照情報
実施組織・支援機関
全国商工会連合会､日本商工会議所
お問合せ先
持続化補助金 その他の活用事例
和式トイレから洋式トイレへの改修によるインバウンド需要の取込み
神奈川県 鎌倉市 和風レストラン 静久
昭和５８年に創業。鎌倉有数の観光名所「鶴岡八幡宮」の門前にて営業。天婦羅やお蕎麦をメインに提供している和風レストランであり、長年地元の方々のみならず鎌倉を訪れる観光客からもご愛顧頂いている。
店舗外観
![caseStudy.images[0].title](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/cb3256e8-abb4-4af5-978d-49a6bed42bc4)
- 利用した制度
- 持続化補助金
事業の内容
ビジットジャパンキャンペーンの効果で神奈川県鎌倉市を訪れる訪日外国人客が増加。店内のトイレが和式トイレでは欧米の方の団体予約入りにくい状況であったが、洋式トイレに改修した事により、インバウンド需要を取り込む事が出来た。
事業の効果
鎌倉市内の飲食業組合の役員を長年務めており、私がこの補助金を利用して販路開拓出来た事が他の組合員の良い刺激となった。また私自身が販路開拓の模範となる事が出来、自分の店だけでなく市内の他の店舗に対しても良い波及効果があったと考えている。
事業者の声
商工会議所から持続化補助金を教えて頂きました。前々から実施したかったトイレの改修を行う事が出来、息子に少しでも良い形でお店のバトンを渡せる事が出来る様になりました。
経営指導員の声
この補助金は販路開拓の一つの「手段」です。次の一手を常に考えつづけ、「商売繁盛」と言う目標・目的のために今後も伴走型でご支援申し上げます。
改修したトイレ
![caseStudy.images[1].title](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/c60af20c-1a81-4735-a116-004dbe77ac4d)
改修した洗面台
![caseStudy.images[2].title](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/581ea280-d92b-4b74-a99c-9029b4ecc37d)
和風レストラン 静久
- 所在地：神奈川県鎌倉市
- 設立年：1983年
- 従業員：3名
- 業種：飲食業
- 収録事例集：2017年小規模事業者持続化補助金（成果発表会）
- 事例年：2017年
- 事例所在地：神奈川県
- 標準産業分類：宿泊業，飲食サービス業
- 行政サービス分類：給付 ・補助金
- テーマ：持続化
類似する事例
関連情報
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149
持続化給付金の申請と給付
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6233/
家賃支援給付金
経営に悩んでいたらこちらをクリック
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10044
事業者のみなさま
新型コロナウイルス感染症関連施策について、もっと簡単に「自分に合った制度」を探したい！
そのようなご要望にお応えし、事業者のみなさまを支援するため、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。
中小企業庁が運営する「制度ナビ」は、国のサイトなのでご利用は無料です。
職員が直接、制度情報を登録しています。
無料会員登録・支援策の検索は
こちらから。