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  • 中小企業のデジタル化を支援します【中小企業デジタル化応援隊】

中小企業のデジタル化を支援します【中小企業デジタル化応援隊】

  • 2020年10月09日
  • 相談・情報提供
  • 最終更新日:2021年01月14日
 

(中小企業庁 稲垣)

 

事業者のみなさま

 

新型コロナウイルス感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、オンライン会議、ECサイト構築、オンラインイベント、クラウドファンディング、テレワーク、脱ハンコ、RPA等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しています。

デジタル化・IT活用に
こんな悩みを持っていませんか?

  • デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのかわからない
  • テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない
  • ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい
デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか?

中小企業デジタル化応援隊(IT専門家)がデジタル化・IT活用の悩みを支援します

最初にこの紹介動画をご覧ください。

対象となる業務例 ※

  • デジタル化課題の分析・把握・検討​

  • IT導入に向けた支援(例:テレワークWeb会議ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)

※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象​
※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象
(コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外

 

 

中小企業庁は、中小企業のデジタル化を支援するために、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に対し「中小企業デジタル化応援隊事業」の経費を計上しています。

 

中小機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援します。中小機構は、事業実施事務局(以下、「事務局」)としてアデコ株式会社を選定し、本事業を実施しています。

 

本事業では、支援を希望する中小企業や、IT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。特設ウェブサイトにて、①デジタル化を促進したい中小企業と、②スキルを活かしたいIT専門家の登録受付を開始しています。専門家が採択され次第、順次マッチングを開始します。

 

なお、IT専門家には、支援開始前に、支援計画の作成(中小企業の要望による)と中小企業との準委任契約の締結を求めます。また、中小企業には経費の一部実費負担を求めます。支援実施後に、事務局からIT専門家に対して、契約に基づく支援実績の一部が謝金として支払われます。詳細につきましては、当事業の特設ウェブサイトを御参照ください。

デジタル化応援隊 支援事例

事例1 食料品製造業 × EC構築

IT社員不在の状態からECサイトの構築

背景

業種
食料・飲食品製造業
所在地
九州本社
従業員数
5名

昨今の健康意識向上に伴い、オーガニック食材のみを使用したジュースを製造している当社。食材は生産量が限られた希少なものにこだわっているが、大手スーパーに卸す場合はどうしても卸値が下がってしまう。卸せば収益を安定させられるが、希少性を付加価値として求めて下さるお客様に出会えるよう、販路を拡大したい。そんな想いでECサイト構築を検討。しかしIT実務経験のある社員がおらず、ECサイト構築に必要なことが分からず取り組めないでいた。

支援内容

販路を拡大させるためECサイトを構築したい、というニーズは明確だったため、ECサイト構築の経験が豊富なIT専門家とマッチング。サイト構築後の活用も、自分たちだけで簡単にできることを重要視し、IT専門家に提案されたASP型通販サイト作成ツールを活用することに決定。

 

ECサイトの導入方法や活用方法まで支援を受けることで、運用開始までの時間を短縮。おかげで、最も大事な「何を、どのように売るのかを考えること」に時間を割くことができるようになった。

期間
2週間
15時間(ツール選定3時間、導入支援12時間)
費用
実質負担総額7,500円 (500円/時)
└ 支援総額37,500円(支援単価2,500円/時)
└ 謝金負担額30,000円(謝金2,000円/時)

※実質負担の最低金額は500円/時です。ツールの契約料・利用料は含まず、IT専門家の支援に関する費用のみ記載しております。

 

※支援の必要期間・費用は一例です。支援内容など状況により上下致しますので、ご了承ください。

Case01の流れ

結果

商品を量販店に卸す時とは異なり、自社商品のみを発信できるECサイトだからこそ、商品を「どんな価値として売るか」を表現することに注力できた。これまでは、「オーガニック素材100%」という訴求をしていたが、どんな農家が、どんな場所で育て、どのように素材を加工して、手間をかけているのか、というストーリーと共に発信することができ、商品の付加価値を高めることができた。

これによりお客様の心をうまく掴むことができ、一度購入いただいたお客様にリピートでご購入いただいたり、そうしたお客様からの口コミで新規のお客様がご購入くださったりと、売上を順調に伸ばすことができた。

希少性を付加価値として求めて下さるお客様に出会える販路を拡大したい。ECサイトを通してこれまで届けられていなかった層にも販路を拡大できたため、商品のストーリーを付加価値に感じて下さるお客様にお買い求めいただき、売上を伸ばすことができた。

 

事例2 不動産 × テレワーク

業務棚卸からツール選定まで、自社にあったテレワークを実現

背景

業種
不動産サービス業
所在地
東京本社
従業員数
50名

創業から7年。これまで社内コミュニケーションはメールか電話かFAXのみ。お客様の意思決定をサポートするために、物件の空き確認や、金額交渉など、その場ですぐに対応することが大切になるが、電話は通電しないことがあり、メールでは確認に時間がかかってしまうことに問題意識があった。どこにいてもタイムリーに対応できるテレワーク環境を整備することを希望。しかし詳しい社員がおらず、数多あるコミュニケーションツールの中から自社に合うものを選定できずにいた。

支援内容

ツールより先に、まずは業務の棚卸からIT専門家が主導。業務フローにおいて発生するコミュニケーションを具体的に把握し、ツール選択に必要な要件を洗い出し。これまで営業・企画など職種別で管理を行っていたが、実際は案件に対して営業と企画が連携することが多いため、案件ごとに会話・資料が管理できることを要件に。またタイムリーな対応が求められるため、ストックよりもフロー情報の取り扱いがしやすいチャットツールを導入することに決定。導入するにあたってのプラン選択などもIT専門家と相談し決定し早速導入すると、使いやすい仕様だったためかすぐに慣れ業務に浸透。

期間
3週間
26時間(現状把握・業務分析16時間、課題特定3時間、ツール選定と活用提案9時間)
費用
実質負担総額65,000円 (3,000円/時)
└ 支援総額156,000円(支援単価6,000円/時)
└ 謝金負担額91,000円(謝金上限3,500円/時)

※実質負担の最低金額は500円/時です。ツールの契約料・利用料は含まず、IT専門家の支援に関する費用のみ記載しております。

 

※支援の必要期間・費用は一例です。支援内容など状況により上下致しますので、ご了承ください。

Case02の流れ

結果

導入後はどんな場所にいてもやり取りがしやすく、円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能になった。タスクの管理・共有もでき、状況確認や対応が的確になるとともに、共有による漏れの防止にも役立っている。ツール選択の際に、業務フローから整理して検討できたことで、ツールありきで業務を変更していくのではなく、業務を円滑にするためにITツールを使用することができた。外回りなど移動が多い働き方の当社。タイムリーなやり取りが事業上ポイントになるにもかかわらず、電話は通電しないことがあり、メールは作成や確認に時間がかかるため、スピードが遅かった。チャットツール導入後は、交通機関での移動中でも、外からでも、円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能になり、導入前と比べてサービス提供レベルを高めることができた。

 

事例3 人材業界 × SaaS

人員不足の中でも事務処理効率向上

背景

業種
人材サービス業
所在地
東京本社
従業員数
10名

創業から2か月と間もないため、ITシステム導入は一切していない状態。見積書や請求書も表計算ソフトで作成しており、案件ごとに個別で対応していた。しかし案件が増えるにつれ、承認の遅れや作成の工数圧迫、ミス発生など、運用が回らなくなってきたうえ、営業メンバーの出張中は、頂いた見積書の承認を紙で運用すると時間がかかってしまう。このように業務の効率化は急務だが、そこに人のパワーを割ける体制になっていないため、対応ができないままだった。

支援内容

導入を考えたのは創業して2か月だったため、まっさらな状態からの導入。見積書作成、請求書の作成、入金確認など、事務処理作業の生産性を高めるためのシステムを導入することを検討。予算も限られた中だが、すぐに使用できる状態を作る必要があった。そこで、費用を抑え納期を短縮し、事務処理効率を一気に上げる方法を一からIT専門家に相談。現状分析から導入の支援までを任せて主導いただいた。基本業務の効率化であったため、テンプレートで対応でき、導入の手間をかけずに完了。結果的に想定していた費用や時間のコストを半分近くにまで抑えることができた。

 

期間
約1か月
50時間(現状把握・業務分析20時間、課題特定4時間、ツール選定と活用提案8時間、導入支援18時間)
費用
実質負担総額150,000円 (3,000円/時)
└ 支援総額325,000円(支援単価6,500円/時)
└ 謝金負担額175,000円(謝金上限3,500円/時)

※実質負担の最低金額は500円/時です。ツールの契約料・利用料は含まず、IT専門家の支援に関する費用のみ記載しております。

 

※支援の必要期間・費用は一例です。支援内容など状況により上下致しますので、ご了承ください。

Case03の流れ

結果

SaaSを導入したことにより、事務作業の負担が軽減され、本業に専念できるようになった。入金確認や入金消込などの事務作業も簡単にできるようになり、見積書から注文書、請求書などの書類が簡単な操作でミスなく作成できるようになった。また、クラウド上で情報管理ができるため、見積書の承認も外出時でも可能になり、事業推進スピードが格段にあがりコストも抑えられた。社内リソースがない中でも導入実現できたことが最もありがたいことだった。案件が増えるにつれ、承認の遅れや作成の工数圧迫、ミス発生など、運用が回らなくなってきた。SaaSを導入したことにより、事務作業の負担が軽減され、本業に専念できるようになった。

 

団体等との連携

中小企業のデジタル化に当たっては、当該中小企業の経営課題を分析した上で、取引先との関係も含めた広い視野で判断し、適切なツールの導入を進める必要があります。

そのため、「中小企業デジタル化応援隊事業」では、これまで中小企業のデジタル化に積極的に取組んできた業界団体、金融機関、自治体等と連携していくこととしています。本事業との連携に関心をお持ちの団体等は、事務局にお問い合わせください。

デジタル化応援隊 事務局コールセンター

050-2000-7227

メールアドレス ade.jp.digital@digitalization-support.jpメールリンク

受付時間 平日 9時~17時 ※土日祝日及び年末年始を除く

※アデコ株式会社が事務局として実施します。

 

事業者のみなさま

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そのようなご要望にお応えし、事業者のみなさまを支援するため、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。

 

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