急速な円安・ドル高が進むなかで、原油などのエネルギーコストや原材料価格は高騰しています。また最低賃金の引き上げや人手不足により、労務費も上昇傾向にあります。
このような中で、下請事業者（中小受託事業者）が事業を継承していくためには、発注者に対して、経費の上昇分を取引価格に適切に転嫁するための「価格交渉」が欠かせません。
今回のマンガでわかるシリーズでは、売り手である下請事業者（中小受託事業者）が、買い手である委託親事業者（委託事業者）に、価格交渉を行うためのテクニックやポイントについてご紹介します。
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固定費削減、過去取引先への営業展開
株式会社 AMBITION（岡山県）
全国47都道府県に設置されているよろず支援拠点において、「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。様々なスキルや資格等を持つコーディネーターが、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得を無料で支援します。
中小企業・個人事業主・フリーランスの取引上の悩みの相談に企業間取引や中小受託取引適正化法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。また、官公需に関する相談窓口の紹介も行っております。
相談用フリーダイヤル：0120-418-618
コスト高騰に価格転嫁を検討する中小企業・小規模事業者の皆様に向けて、商品別の収支状況や目指すべき取引価格を試算できるツールです。登録不要・無料で利用でき、コストの構造や価格転嫁の必要性を見える化します。
商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、将来、目標とする利益を確保するために目指す売上高や改善すべきコストの優先順位を明確にすることで、価格転嫁の目安や商品戦略、事業戦略等を検討することができるツールです。登録不要・無料でパソコン（PC）からご利用いただけます。
中小企業・小規模事業者が、親事業者の調達部門への見積提出や価格交渉を行う上で必要なノウハウをまとめています。法令違反となる取引行為や、親事業者と上手に交渉するための具体的なテクニックも記載されています。
下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。業種別に望ましい取引事例、問題となりうる取引事例が具体的に記載されています。
労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。また、それぞれの行動指針に該当する労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や、受注者が用いている根拠資料や取組内容を取り上げています。
