このサイトは日本政府公式Webサイトです
経営相談しよう
使い方ガイド
補助金・助成金等チラシ
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
-
-
-
-
タイトルとURLをコピーします
タイトルとURLをコピーしました
- 2026年07月01日
- 相談・情報提供
- 最終更新日:2026年07月01日
中小企業・小規模事業者のみなさま
中小企業庁です。
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。まずは最寄りの特別相談窓口にご相談ください。状況に応じた支援策をご案内します。
目次
1.「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
全国の以下の機関に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、中東情勢の影響により困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
中小企業活性化協議会
商工会議所
商工会連合会
中小企業団体中央会
よろず支援拠点
全国商店街振興組合連合会
中小企業基盤整備機構 各地域本部
各地方経済産業局
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧（PDF：636.9KB）
2. 金融支援
（1）セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、2026年4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | 中小企業事業：7億2,000万円／国民生活事業：7,200万円 |
| 貸付期間 | 設備資金：15年以内（据置期間3年以内）／運転資金：8年以内（据置期間3年以内） |
| 金利引下げ | 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける場合／中東情勢による取引・生産の減少等の影響を受ける場合（2026年4月1日～） |
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（PDF：305.4KB）
（2）セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行います。
一定の利用要件を満たした場合、通常の限度額2.8億円に加え、限度額2.8億円の別枠で債務の保証を受けることができます。
また、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、2026年7月1日（水曜日）に583業種を指定します。（前回（2026年4月1日）指定は520業種）【6月11日追記】
さらに、2026年6月11日（木曜日）より、セーフティネット保証5号の事前相談を開始します。全国の信用保証協会に設置されている中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口までご相談ください。【6月11日追記】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定業種数 | 583業種（2026年7月1日指定） |
| 指定期間 | 2026年7月1日～2026年9月30日 |
| 事前相談開始日 | 2026年6月11日（木曜日） |
| 別枠保証限度額 | 2.8億円（通常限度額とは別枠） |
| 保証割合 | 80％ |
セーフティネット保証5号について、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、事前相談の受付を開始します（経済産業省）
（3）事業再生支援
全国47都道府県に設置している中小企業活性化協議会において、中東情勢等により影響を受ける中小企業・小規模事業者の収益力改善、事業再生の取組を支援します。
収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施しています。
中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）
（4）官民金融機関に対する配慮要請
今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました（令和8年3月27日付）。
要請の主な内容は以下の通りです。
●中東情勢の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、きめ細かな支援を徹底すること
●融資判断に当たっては、決算状況のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性や各種支援施策を踏まえること
●セーフティネット貸付の活用等を促進すること
●既往債務の条件変更や借換え等について、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を継続すること
3. 価格転嫁・取引適正化
中東情勢に伴う原材料費やエネルギーコストの上昇を踏まえ、適切な価格転嫁と取引適正化に関する対策を実施しています。
（1）関係業界団体等への要請
関係省庁と連携し、業界団体等に対して適切な価格転嫁・取引適正化を要請しています。
（2）取引Gメンによる重点調査
「取引Gメン」により、価格転嫁の状況に関する重点調査を実施しています。
4. 設備投資支援
（1）新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行います。
（2）省エネ・非化石燃料転換補助金
省エネや燃料転換のための設備更新を促進するため、「省エネ・非化石燃料転換補助金」により支援を実施しています。
5. 中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ
最新の支援策をまとめたチラシはこちらからご覧いただけます。
6. 公式ソース
本記事の情報は以下の公式ソースに基づいています。
セーフティネット保証5号：経済産業省プレスリリース
セーフティネット貸付：日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金
官民金融機関への配慮要請：金融庁：中東情勢を踏まえた金融上の対応について