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補助金・助成金等チラシ
補助金とは
補助金とは
- POINT１
- 原則返済不要！事業者の挑戦を支援する資金
補助金とは、国や自治体が、事業者の皆さんの経営の立て直しや新事業への挑戦など、新しい取り組みをサポートするために支給するお金のことです。
「頑張る企業が社会を豊かにする」という考えのもと、国や自治体が設備投資やデジタル化などの費用をバックアップしてくれます。融資とは異なり、原則として返済の必要がないのが最大の特徴です。
- POINT２
- 必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません
補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
- POINT３
- 補助の有無や補助の額については審査があります
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。
また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
- 動画でわかる補助金とは
- 補助金活用の「正しい情報」をコンパクトに分かりやすくお届けします。
補助金受給までの5つのステップ
STEP１
探す
補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。今使える自社にあった補助金をご紹介します。
補助金のポイント
- 具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なります。
- 具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なります。
STEP２
補助事業計画書の作成
申請したい補助金を選び、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。
事業計画書の作成については下記記事をご覧ください。
| 事業計画書 | 「補助金を使って、何に取り組み、どんな成果を出すのか」を説明するための書類です。自社の強み、市場環境の分析、補助事業の具体的な内容、将来の収益見通し、経費明細やスケジュール等を記載します。最近は、「Jグランツ」などの電子申請システム上に入力する形式が増えています。 |
|---|---|
| 決算書類 | 補助金の申請にあたっては、原則として、直近２期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書等の決算書類を提出する必要があります。 |
| 誓約書・確認書等 | 補助経費や賃上げ計画等に関する誓約書、企業の状況等についての確認書、採択の際の加点を受けるための関係資料など、補助金の目的や申請する枠などによって、求められる書類があります。 |
補助金の申請や活用の相談は、認定支援機関・よろず支援拠点へ
STEP３
補助の
審査・交付・報告
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き（「交付申請」と言います）が必要となります。その内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」となります。
審査・交付・報告の流れついては下記記事をご覧ください。
| 受取書類 | 選定結果通知書 （採択通知書） |
申請した事業が「採択（内定）」されたことを知らせる公式な通知です。受付番号や今後の手続き期限が記載されています。ただし、この時点ではまだ「内定」の段階で、事業を開始することはできません。補助事業のためにお金を使う（発注する）ことはできない点に注意が必要です。 |
|---|---|---|
| 補助金交付規程 | 補助金の交付決定から、事業実施、報告、確定、受領までの手続きで、事業者が守るべき規則を定めた「ルールブック」です。補助金で購入した財産の管理方法、不正があった場合の罰則なども記されています。重要な約束事が記載されているため、必ず目を通してください。 | |
| 提出書類 | 経費の相見積書 | 補助金で購入予定の物品やサービスについては、「価格の妥当性」を証明するために、原則として２社以上の業者から同一条件で見積書を取る必要があります。相見積書が取れない場合は、「業者選定理由書」を提出する必要があります。 |
| 交付申請書 | 採択後、補助金交付を申請する書類となります。補助事業かかる経費、補助対象経費、補助金交付申請額などについて正確な金額を記載します。 | |
| 変更承認申請書 (申請した事業の変更が必要な場合) |
採択された当初の計画から、導入する設備、事業内容、経費の内訳などを変更したい場合に、事務局に許可を求めるための書類です。「なぜ変更が必要になったのか（社会情勢の変化、予定製品の生産終了など）」の理由と、それにともなう予算の増減を記載します。交付申請は、変更が認められてからとなります。 |
注意事項- 補助金は審査があるため、申請しても必ず採択されるわけではありません。複数の補助金を検討し、選択肢を増やしておくことも大切です。
STEP４
受取書類
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。
| 交付決定通知書 | 「交付申請」の手続きを経て、国が正式に「この内容で補助金を支払うことを約束した」という通知書です。確定した補助金の上限額が記載されています。原則として、この通知書に記載された日付以降でなければ、業者への発注や契約、支払いはできません。補助金事業の「スタート合図」となる書類です。 |
|---|
STEP５
補助金の交付
実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
| 提出書類 | 実績報告書 | 事業の完了を報告する書類です。補助金を使って導入した設備やシステムが、当初の計画通りに稼働しているか、どのような事業を行ったかを報告します。この報告内容が審査され、不備がなければ補助金額が確定します。 |
|---|---|---|
| 証拠書類 | 補助対象経費が「適正に発注・納品・支払い」されたことを証明書類です。見積書、発注書、納品書、請求書、そして銀行の振込受領書などの写しが含まれます。すべての書類の日付や宛名が交付決定後のルールに従っているか、厳格に照合されます。 | |
| 請求書 | 補助金額が確定した後、確定通知書に記載された金額を記入し、振り込み先となる自社の口座情報を指定します。数週間から1ヶ月程度で補助金が入金されます。補助金のフォーマットについては、指定のものを使用します。 | |
| 受取種類 | 補助金額 確定通知書 |
実績報告書と証拠書類を精査したうえで、「補助金の額」を確定した通知です。審査の結果、対象外と判断された経費（不備があったもの等）があれば差し引かれます。この通知を受け取って初めて、補助金の請求が可能になります。 |
- 事業終了後
- 補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告が必要となる場合があります。
補助金活用前の注意事項
補助金は審査があり、必ず受け取れるわけではありません
補助金は要件を満たして申請しても、審査を経て採択されなければ受け取れません。
申請後- 事業計画や決算書などの書類が審査され、採択された場合に交付申請を行い、交付決定を経て初めて事業を開始できます。
このプロセスには通常、数か月かかるため、事業開始時期を計画する際には注意が必要です。
- 事業の開始後
- 事業計画に基づき事業を実施しますが、事業期間の終了後には実績報告が必要となります。
- 実績報告後
- 補助金の対象経費や事業内容が適切に実施されたかを確認する確定検査が行われ、補助金が支払われます。
主な補助金の例
| 省力化投資 補助金 |
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入をサポートします。 |
|---|---|
| ものづくり 補助金 |
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートします。 |
| デジタル化・ AI導入補助金 （旧：IT導入補助金） |
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。 |
| 小規模事業者 持続化補助金 |
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートします。 |
| 事業承継・ M＆A補助金 |
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組及び、事業引継ぎ時の専門家活用費用等をサポートします。 |
| 新事業進出 補助金 |
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。 |
| 成長加速化 補助金 |
飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助します。 |
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