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「中小M&Aハンドブック」を策定

事業承継
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【2020年12月24日発表資料追加】「中小M&Aガイドラインをご活用ください(広報パンフレット)」を追加しました。
【2020年9月11日発表資料差し替え】新潟県の事業引継ぎ支援センターの住所その他「中小M&Aハンドブック」における形式面の修正を行いました。
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」といいます。)の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M&Aハンドブック」を策定しました。

1.中小M&Aハンドブックについて

この度、後継者不在の中小企業の皆様に、中小企業を対象とするM&A(中小M&A)を分かりやすくお伝えするため、中小M&Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定しました。

その内容は、令和2年3月に、中小M&Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小 M&Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小M&Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M&Aガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。

中小企業の皆様にとって従来は馴染みがないとされていたM&Aですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。「中小M&Aハンドブック」が、後継者不在の経営者の皆様にとって、中小企業ならではのM&Aを理解し、実行するための一助となりましたら幸いです。

2.目次

はじめに

  1. 中小企業でもM&Aが可能です
  2. M&Aには早期判断が重要
  3. M&Aの流れについて
  4. M&A専門業者について
  5. M&Aプラットフォームについて
  6. 相談窓口

3.資料

4.関連資料

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担当

中小企業庁 事業環境部財務課長 日原

担当者:荒川、皿谷、小野
電話:03-3501-1511(内線5281)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)

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