「中小M&Aハンドブック」を策定
【2020年12月24日発表資料追加】「中小M&Aガイドラインをご活用ください(広報パンフレット)」を追加しました。
【2020年9月11日発表資料差し替え】新潟県の事業引継ぎ支援センターの住所その他「中小M&Aハンドブック」における形式面の修正を行いました。
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」といいます。)の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M&Aハンドブック」を策定しました。
1.中小M&Aハンドブックについて
この度、後継者不在の中小企業の皆様に、中小企業を対象とするM&A(中小M&A)を分かりやすくお伝えするため、中小M&Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定しました。
その内容は、令和2年3月に、中小M&Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小 M&Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小M&Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M&Aガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。
中小企業の皆様にとって従来は馴染みがないとされていたM&Aですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。「中小M&Aハンドブック」が、後継者不在の経営者の皆様にとって、中小企業ならではのM&Aを理解し、実行するための一助となりましたら幸いです。
2.目次
はじめに
- 中小企業でもM&Aが可能です
- M&Aには早期判断が重要
- M&Aの流れについて
- M&A専門業者について
- M&Aプラットフォームについて
- 相談窓口
3.資料
4.関連資料
- 中小M&Aガイドラインー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー
- 中小M&Aガイドライン参考資料(PDF形式:1,143KB)
- 中小M&Aガイドラインをご活用ください(広報パンフレット)(PDF形式:455KB)
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部財務課長 日原
担当者:荒川、皿谷、小野
電話:03-3501-1511(内線5281)
03-3501-5803(直通)
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