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埼玉県よろず支援拠点の具体的なアドバイスやサポートをご紹介【支援機関とともに よろず支援拠点編】
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。ここでは、売上を伸ばしたい、販路を拡大したい、新商品を開発したい、後継者がいないなど、中小企業・個人事業主の方が抱える様々な経営課題に、コーディネーターがアドバイスしています。また課題解決のため相談内容に応じて、専門家の派遣や支援機関の紹介も行っています。
それでは、具体的に、どんなアドバイスやサポートをしているのかについて、埼玉県よろず支援拠点の越智隆史チーフコーディネーターにお話しをうかがいました。
| 認定支援機関 | 埼玉県よろず支援拠点 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７−５ |
| ホームぺージ | https://saitama-yorozu.go.jp/ |
IoTの専門家とともに、課題を解決
「心がけているのは『一歩踏み込んだ支援』であり、『寄り添う支援』です。事業者の方との話し合いのなかで、隠された課題を見つけて、ともに考えて解決していくことをめざしています。」
越智氏が「一歩踏み込んだ支援」の一例として挙げるのが、比企光学株式会社（埼玉県比企郡小川町）のIoTシステムの開発の支援である。
比企光学は、光学レンズの製造や精密切削加工を行っている中小企業。従業員20人ほどで、大口径レンズや難形状レンズの製造に強みを持つ。
2019年4月、レンズの研磨工程を効率化するために、光センサーと通信機能を使ったIoTシステムを自社開発した。しかし、自社開発したシステムは動作が不安定であり、生産性向上のための課題となっており、よろず相談拠点に相談があった。
「IoT、AIなど、最新のデジタル技術の活用について、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源の乏しい小規模事業者にとっては、なかなか難しいのが実情です。IoTの課題解決に向けセンサー知識に長け、かつ、ソフトウエアにも精通して、経営感覚のある専門家を探すところから支援をスタートしました。」
そこで、公的な専門家派遣制度を活用し、IoTやセンサー技術に詳しくソフト「ラズベリーパイ」の知識を持った専門家を、同社に派遣。専門家が現場を訪れて、センサー機器の動作を確認したうえ、機器の改善、プログラム改訂についてのアドバイスを行い、システムが安定した。
現在、同社は8台のレンズ研磨装置に開発したIoTシステムを導入。さらに検査工程にAI技術の導入もすすめ、生産性を高めている。
左から：専門家の末廣秀樹先生、同社の河谷公則氏、栁瀬満邦社長
目標は、事業者が成長し、自立すること。
「私たちの支援の最終的なゴールは、事業者が成長し、支援する必要がなくなることです。そのためには、事業者自身に経営改善力を身につけていただかなくてはなりません」
その一例として、「資金繰り管理の効率化支援」がある。ある運送会社から経営不振についての相談を受けていた時、その根本的な原因がいわゆる「どんぶり勘定」であることに気づいた。解決のために、Excelの「資金繰り計算シート※」の導入をアドバイスした。この資金繰り計算シートは、入金と出金の情報を入力すると、自動的に日繰り表・資金繰り表が作成できるもの。Excelの知識だけで使うことできる、簡易なシステムである。
※資金繰り計算シートは、㈱アクセプトより無償提供
「中小企業で社長が経理を兼ねている会社は、かなりの確率で資金繰りがいい加減。社長が忙しすぎて、日繰り表・資金繰り表まで手が回らないのです。そこで、このシートの導入を提案しました。ただし、導入よりも大切なのは定着させることです。毎月欠かさず電話やメールで連絡を取りながら、毎日の入出金入力を習慣化するようにしました」
習慣化するなかで、社長自身が資金繰りや原価管理の大切さに気づき、黒字化することができたと言う。
その他にも、よろず支援拠点では、ベンチャーキャピタルから増資を受けるためのアドバイス、会計ソフトや販売管理ソフトを有効活用した経営管理のアドバイス、ヤフオクやメルカリを使った在庫処分のアドバイスなど、様々な支援を行ってきた。
そのような支援を支えているのが、税理士、中小企業診断士、技術士、社会保険労務士、ＩＴコーディネーター、デザイナー、ファイナンシャルプランナーなど、幅広い分野の専門家（コーディネーター）だ。
「事業者に『寄り添う支援』をしながら、企業が成長の軌道に乗ってきたら、手を離して自立して歩んでいただきます。コーディネーター一同、その日を楽しみにしています」
創業の段階から、気軽に相談して欲しい。
「経営者は、本当に孤独です。経営上の悩みを一人で抱えている経営者も少なくありません。ただし、一人の知恵では、解決できないこともあります。そんな時、よろず支援拠点を訪ねてください」
はじめは「ぼやっとした相談」でも構わない。コーディネーターと話すなかで、本質的な課題が見つかり、解決策が見えてくることも多い。できれば創業の段階から、よろず支援拠点のような公的機関に相談窓口を持っておくと良いと言う。
よろず支援拠点では、補助金の紹介やアドバイスも行っている。ただし、事業計画書・申請書作成代行はしていない。
「当たり前の話ですが、事業計画は経営者自身が作成すべきものです。経営理念、経営目標、自社の強み・弱み、事業フレーム、スケジュール等を事業計画書としてまとめていくことで、経営者は成長します。そして、PDCAのサイクルに入り、企業も大きく成長していきます」
補助金は、経営者自身が事業計画書をつくる、きっかけにして欲しいと言う。
埼玉県よろず支援拠点への相談は、年間約1万件。いまコロナ禍に悩む、多くの事業者の力強い味方になっている。
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