【企業間連携】「民間支援機関編」 ～板金加工メーカー3社が連携し、生産性向上と受注機会の拡大を図る～

宅配ボックスの受注増に対応するため、企業間連携を推進

株式会社ユーエスケイは、群馬県の板金加工メーカーである。精密板金の設計から板金加工品の製造までを一貫して行い、着実な成長を重ねてきた。

同社の板金加工品のなかで、近年大きく売上を伸ばしてきた製品が「宅配ボックス」である。宅配ボックスとは、受取人が留守の時でも荷物を受け取れるための鍵付のロッカーだ。ネット通販の利用者の増加にともない、マンションやアパートの共用設備等として設置されるケースが増えてきた。

くわえて最近は、コロナ禍で宅配便を対面での受け取りを避ける人が増え、「置き配」が一般化してきたことから、戸建住宅でも宅配ボックスを設置する家庭が増えてきた。宅配ボックスの受注増の影響について、同社の内田勉社長はこう語る。

また近年、宅配業者の人手不足や過剰労働が社会問題となっているが、宅配ボックスは受取人不在による再配達を防ぐことから、物流業界にとっても宅配ボックスの普及が望まれている。つまり、アフターコロナの時代になっても、市場拡大が期待できる製品なのだ。

内田社長は、将来の受注増に対応した生産体制の構築が急務であると考え、取引先からの紹介で、ものづくり中小企業の支援で豊富な実績を有する認定支援機関株式会社ゼロプラスの大場正樹代表に相談した。ゼロプラスは、群馬県内の板金製造業と板金・切削加工業の営業代行・マッチングを行う会社も立ち上げた、ものづくり中小企業の支援で豊富な実績を有する認定支援機関である。

大場代表は、企業間連携による生産性向上等を目的とした「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の活用をアドバイス。同社を含めた板金加工メーカー3社が連携し、板金加工品の即納・量産体制を構築することを提案した。

補助金を活用し、レーザー加工機とテーブルスポット溶接機を導入

ゼロプラスのコーディネイトにより、同社と、群馬県の板金加工メーカーA社、神奈川県の板金加工メーカーB社が連携し、板金加工品の即納・量産体制を構築することとなった。

同社が得意とするのは、試作品やオーダーメイド製品、小ロット製品である。高い設計能力と、ものづくりの改善提案、VA/VE提案は取引先から高い評価を受けている。その一方で、量産品への対応が難しいのが、欠点である。

この弱みを補うのが、A社だ。同社と同じ群馬県にあり、従業員の人数も多く、板金加工品の量産設備も有している。連携にあたっては、同社が試作品やオーダーメイド品を担当。そのノウハウを活かして量産品を設計し、その設計データをもとにA社で量産することで、試作品から量産品まで対応することとした。

もう一社の連携先であるB社は、神奈川県にあり、南関東を事業エリアにしている。同社とB社が連携することで、事業エリアが広がり、北から南まで関東全域で顧客ニーズに即応できる体制が構築できると考えた。

試作品の生産リードタイム改善、生産能力増強のため、同社は補助金を活用して、レーザー加工機とテーブルスポット溶接機を導入。最新のレーザー加工機により、加工時間が大幅に短縮でき、加工精度も向上した。また、テーブルスポット溶接機を導入したことで、熟練工でなくても溶接作業ができるようになり、作業時間も短縮した。

同社は、「群馬県いきいきＧカンパニー」の認証を取得するなど、女性活用を積極的に進めているが、新規設備の導入は女性が働きやすい環境づくりにも役立っていると内田社長は言う。

企業間連携をすすめ、生産性向上と競争力強化を図る

大企業と比較して、中小企業の労働生産性は低い。2020年度の中小企業白書は、その主たる原因として、中小企業の「資本装備率（従業員一人当たりの機械や設備への投資額）」が、大企業の約1/3という低さである事を指摘している。

このような経営支援の中で、いま大場代表が力を入れて取り組んでいるのが、中小企業同士のビジネスマッチングである。今回の事例である補助金活用をした企業間連携も、そのビジネスマッチングの一環だと話す。

中小企業が連携することで、お互いの強みを引き出し、弱みを補うことで、大型案件を共同で受注できるようになるのではないか。また大企業の下請けという弱い立場から脱却することもできるのではないかと、大場代表は考えている。

従業員の賃金向上、労働環境の改善のためにも、生産性向上は欠かせない。そのための一つの手法として、同業他社との企業連携を進めていきたいと内田社長は語る。