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担当者に聞く「デジタル化総合相談窓口『みらデジ』」 ～事業者のデジタル化の悩みに、ワンストップで無料相談～
ここ数年のコロナ禍を経て、「最近、日本の社会でデジタル化が急速に進んでいる」と感じている事業者の方も多いと思います。しかし同時に、「デジタル化が必要なことは十分にわかっているけれど、どこから手を付ければいいかわからない、どこに相談したらいいか」と悩んでいる事業者の方も多いのではないでしょうか。
2022年7月にオープンしたデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」は、中小企業・小規模事業者のデジタル化に関する、いろいろな悩みにワンストップでお応えする「総合相談窓口」です。
みらデジでは、①デジタル化に向けた経営課題を見つける「みらデジ経営チェック」、②経営・ITの専門家が事業者の悩みに1対1で答える「リモート無料相談」、③デジタル化のヒントや補助金などの「デジタル化をサポートする情報提供」の3つのステップで、事業者のデジタル化を支援します。
今回は、そんなデジタル総合相談窓口「みらデジ」の活用方法について、中小企業庁経営支援課の村山香課長補佐にお話しをうかがいました。
「みらデジ経営チェック」で自社の経営課題、同業他社のデジタル化状況を確認
2022年7月のオープン以来、デジタル化支援ポータル「みらデジ」に、たくさんの中小企業・小規模事業者の方が利用者登録をしていただきました。また、支援機関の方のご登録も増えています。ありがとうございます。
みらデジは、事業者の方が「デジタル化を進めたい」と思ったとき、いちばん最初の相談窓口、「デジタル化の入口」になりたいと考えています。そのため、インターネットに不慣れな方、デジタルの知識がほとんどない方も使いやすいサイトをめざしています。
みらデジの利用者登録にあたっては、はじめに「みらデジ経営チェック」という事前診断を受けていただくことをおすすめします。スマホやPCから、簡単な質問に答えていただくと、デジタル化に向けて取り組むべき自社の経営課題を確認することができます。
チェックの後、利用者登録をすると「マイページ」が作成されます。経営チェックの結果は「みらデジ専門家」や支援者と共有することができ、その後のデジタル化に向けた支援に役立てることができます。
「みらデジ経営チェック」のなかで、とくに事業者の方に好評をいただいているのが「同地域・同業種」のデジタル化の進捗状況が分かる機能です。
同地域・同業種の企業の会計ソフト・WEBサイト・電子商取引・RPAなどの導入率がパーセントで表示され、「競合他社がどのくらいデジタル化を進めているか」を知ることができます。自社のデジタル化が遅れていることを気にしている事業者の方には、ぜひ確認していただきたいと思います。
「みらデジ経営チェック」にかかる時間は、5分～10分ほど。利用者登録しなくても、また何度でもチェックを行うことができますから、お気軽にお試しください。
「みらデジリモート相談」で何度でも無料で、デジタル化・経営の専門家に相談
「みらデジ経営チェック」で自社の課題・事業状況を確認したら、「みらデジリモート相談」で専門家に相談してみてください。
みらデジに利用者登録をすると、デジタル化や経営の幅広い知識のある、経験豊富な「みらデジ専門家」と、オンラインで何度でも無料で相談することができるようになります。
事業者のなかには「インターネットを使ったリモート相談は苦手」という方もいるかもしれません。みらデジリモート相談は予約から接続の方法まで「電話」でサポートしますから、インターネットに不慣れな方も安心です。
現在のところ、相談内容としては、そもそもデジタル化や業務改善をどのように進めれば良いのかといった経営課題に関する相談や、具体的なITツール・システム導入に当たっての相談、ITツールを導入するための補助金申請についての相談、さらにはインボイスや電子帳簿法に対応するためのデジタル化の相談が多いようです。また、デジタル化だけでなく、経営全般の相談をされる事業者の方もいらっしゃいます。
よく「経営者は孤独」といわれます。とくにデジタル化などの自分がよくわからない分野について一人で悩んでいる時、大きな孤独を感じるのではないでしょうか。そんな時に、利害関係のないデジタル化・経営の専門家と顔をあわせて話し合い、客観的な視点からアドバイスを受けることは不安の解消につながり、解決の糸口発見につながると思います。
みらデジリモート相談は、「何度でも無料で」受けることができます。お気軽にご相談ください。
「デジタル化支援ポータルサイト」として、事業者はもちろん、支援者もサポートします
デジタル化支援ポータル「みらデジ」には、補助金などの支援施策の情報、デジタル化の成功事例、課題解決のヒントになるコラム、デジタル用語の解説など、中小企業・小規模事業者のデジタル化に役立つ様々な情報コンテンツが掲載されています。今後さらに、デジタル化支援コンテンツを充実させていきます。ご期待ください。
また、事業者だけでなく、商工会・商工会議所・よろず支援拠点・金融機関・専門家などの「支援者」がデジタル化支援を行う際にも、「みらデジ」をご活用いただければと考えています。
たとえば、「みらデジ経営チェック」を、事業者との対話ツールとして使っていただき、経営課題の発見につなげていくこともできます。事業者のデジタル支援にあたって、専門家の意見を求めたいときには、支援機関の方でも「みらデジリモート相談」を利用することができます。
デジタルの進化は、日進月歩です。支援者のなかにも、最新のデジタル技術・ITツールの知識不足を感じている方もいるはずです。このような中で、「みらデジ」と支援機関が連携することで、中小企業・小規模事業者のデジタル化を伴走支援していければと考えています。
最後になりますが、事業者の方はぜひ「みらデジ経営チェック」を受けて自社の状況を確認し、みらデジ専門家や支援者の方のサポートを受けながら、経営課題の解決につながる「デジタル化」に取り組んでいただければと思います。
中小企業庁
経営支援課
村山 香 課長補佐
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