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【官公需の早わかりガイド】官公需について理解して、ビジネスチャンスを広げましょう。
国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、「官公需適格組合」としての証明書を発行し、受注機会の増大を図っています。
- 官公需の分類
- 官公需には、様々な種類があります。国や独立行政法人、都道府県、市町村等によって異なりますが、経済産業省では以下のように官公需を分類しています。
| 役務等 | |
|---|---|
| 調査研究 | 調査及び綿密な分析により、事業成果が政策立案の基礎となるような調査事業 |
| 広報 | 最大限の広報効果を発揮するための効果的なメディアミックスの選択、広報手段の斬新さ、デザインの独創性等の企画立案を求める事業 |
| システムの管理 | システム等に係る運営・管理業務 |
| 研究開発 | 国際競争力の強化に資するため、基盤技術の開発等に係る事業 |
| 機器等の賃貸借及び保守 | システム等に係る機器等の賃貸借及び保守業務 |
| その他 | 「役務等」で上記分類以外の入札案件 |
| 製造又は物件の買い入れ | |
| 物品の購入 | 備品、消耗品の購入 |
| 図書類の購入 | 経済産業省図書館で扱う書籍等の購入 |
| 印刷・製本 | 印刷、製本に係る入札案件 |
| その他 | 「製造又は物件の買い入れ」で上記以外の入札案件 |
| 工事契約等 | |
| 工事契約 | 庁舎営繕に係る工事 |
| その他 | 庁舎営繕に係る「工事契約等」以外の入札案件 |
| 物品の売り払い | |
| 売り払い | 物品等の売り払いに係る入札案件 |
2.官公需の発注形態
国や地方自治体等が、企業・団体等からサービス・物品等を調達するための発注方法としては、「一般競争入札」、「指名競争入札」「随意契約」があります。国等の機関では、「一般競争入札」が原則です。
| 一般競争入札 | 入札資格を満たしていれば、誰でも入札に参加できます。官公庁等の調達案件では、一般競争入札が原則です。入札件数も最も多くなっています。 |
| 指名競争入札 | 特定の条件により、発注側が指名した特定の企業・団体のみが参加できます。発注契約の内容が一般競争入札に適さない場合等に、例外的に認められます。 |
| 随意契約 | 入札を行わず、契約相手を指名して直接契約します。契約内容が競争に適さない場合等に、例外的に認められます。 |
- ● 一般競争入札
- 一般競争入札では、官公需情報ポータルサイト、官報や各官公庁や地方自治体のホームページなどで入札者を募集します。落札（発注者を決定する）の方式は、案件によって異なります。入札方式としては、以下があります。
| 最低価格落札方式 | 競争参加資格を満たす提案者の中から、予定価格の制限の範囲で最低の価格で、申し込みをした者を落札者とします。 |
| 総合評価落札方式 | 競争参加資格を満たす提案者の中から、あらかじめ公表された評価基準に従って、企画書審査やプレゼンなどの技術審査による「技術点」と、所定の算定方式によって決定される「価格点」との合算による「総合評価点」にて落札者を決定します。 企画内容と提示金額の双方が評価点に影響を及ぼすため、最低価格落札方式と企画競争（プロポーザル方式）の中間的な入札方式となります。 |
- ● 企画競争（プロポーザル方式）
- 専門性を要する業務の場合、単に価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られない場合も考えられます。
そこで、予め示された金額の範囲内で企画提案を行い、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式です。
3.参加資格の申請・登録
競争入札に参加するには、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
申請方法は、国、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関によって異なります。申請書については、以前は持参・郵送による申請がほとんどでしたが、近年はほとんどの公共団体でインターネットによる申請が可能になっています。
都道府県・市町村等の競争入札資格の申請については、各機関のホームページまたは担当窓口でご確認ください。国等の機関（省庁等）の競争参加資格の申請方法については、以下の通りです。
- ● 国等の機関（省庁等）の「統一資格」について
- 資格登録をしたい国等の機関に「一般競争参加資格審査申請書」を提出（持参、郵送、インターネット）します。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A～Dのランクが決められ、「資格者名簿」に登録されます。資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
建設工事等の公共事業を除く、物品・役務等の競争参加資格については、各省庁の全調達機関に共通して有効な「統一資格（統一競争参加資格）」となっています(有効期間は3年間)。
| 統一資格が有効となる契約 | 「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」及び「物品の買受け」（国有林野事業で行う林産物の買受けを除く）のそれぞれの契約に係る各資格について有効です。 |
| 統一資格が有効となる省庁 | 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。 |
国等の機関の受付窓口のいずれか1か所に、「一般競争参加資格審査申請書」を申請すれば、統一資格の申請として有効になります。申請は、各窓口への持参・郵送、インターネットで受け付けています。
インターネット申請については、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」または「調達ポータル」から申請することができます。
- ● 工事関係の「一般競争申請参加資格」の申請について
- 建設工事等の一部公共事業の「一般競争参加資格」の審査申請については、国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。
原則として1月に国等の機関ごとに受付の公示を行います。この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行います。
申請方法・資格条件については、機関によって異なります。各機関のホームページ等でご確認ください。
また、申請に必要な書類など詳しいことは、各機関に官公需相談窓口を設けておりますので、ご相談ください。
4.官公需情報の検索・入札
現在、インターネットサイトを活用して、官公需情報の検索、入札などができるシステムの整備がすすめられています。
- 官公需情報ポータルサイト
- 一般競争入札は、原則としてその入札期日の10日前に官報、新聞、掲示その他の方法により、告示されます。
「官公需情報ポータルサイト」では、国や独立行政法人、都道府県、市町村等がホームページ上に掲載している入札情報を掲載（※）しています。サイトでは、以下のような項目で検索することができます。
※ すべての入札情報が網羅されているわけではありません。各機関のホームページにも入札情報は掲載されます。ご確認ください。
必須項目（一つ以上の項目を記載して検索）
| 検索キーワード | 入札公告、仕様書などに含まれる文字列を指定して検索を実行します。 |
| 入札件名 | 入札件名に含まれる文字列を指定して検索を実行します。 |
| 機関名 | 組織名に含まれる文字列を指定して検索を実行します。 |
絞り込み検索条件
| 検索キーワード | 入札公告、仕様書などに含まれる文字列を指定して検索を実行します。 |
| 受注内容 | 「物品」、「工事」、「役務」などの入札の種類を限定して検索します。 |
| 入札区分 | 「一般競争入札」、「簡易公募型一般競争入札」など入札の方法を限定して検索します。 |
| 入札資格 | 入札可能な資格（A～D）を限定して検索を実行します。 |
| 期間等 | 公示日、入札日、落札日、納入期限などの期間を指定して検索を実行します。 |
| 品目分類 | 日本標準産業分類の分類法に従って品目を絞り込んで検索を実行します。 |
| 地域 | 地方・都道府県などを限定して検索を実行します。 |
- ● 政府電子調達システム(GEPS)
- 「政府電子調達システム」は、国等機関の「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続（入札・開札業務）を、インターネット経由で電子的に行う各省庁共通のシステムです。各省庁の調達案件を、本システムを窓口として統一化された手続で処理することができます。
セキュリティについては、暗号化技術や電子認証技術を使用し、安全に調達手続が行えるようにしています。契約書等の書類については、電子調達システム上に保管されます。
- ● 調達ポータル
- 「調達ポータル」では、調達情報の検索・確認、統一競争入札資格の登録申請、入札などを行うことができます。「統一参加資格申請・調達情報提供サイト」と「政府電子調達システム(GEPS)」で個別に提供されている物品・役務等の資格情報、入札情報、契約情報等について、一元的に検索、提供しています。
調達ポータルから「統一参加資格申請・調達情報提供サイト」および「政府電子調達システム(GEPS)」を利用することで、統一参加資格取得～契約・請求までをワンストップで行うことができます。