新分野展開のため、マシニングセンタとパレット搬送システムを導入【支援機関とともに 金融機関編】

もう一つの事業の柱をつくるために、新分野展開を模索

石橋鉄工所は精密機械部品の切削・加工・組立等を主な業務とする、従業員11名の機械部品メーカーだ。事業の柱は、大手機械メーカーの溶接ロボット部品の製造・組立。熟練した技術者と精密マシニングセンタ・三次元測定機等の生産設備により、高精度な部品加工ニーズに応えることで、大手機械メーカーから信頼され、安定した経営を続けてきた。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年初頭から主要取引先である大手機械メーカーが溶接ロボットを減産。このことにより、同社の売上は大きく落ち込んだ。

石橋教志社長（当時専務）当時を振り返りながら、このように語る。これから企業として持続的に成長し、従業員の雇用を守っていくために、もう一つの軸となる事業が欲しいと感じた石橋社長は、父親である先代社長と相談しながら、自社の強みを活かした新分野への展開を模索した。そのきっかけとなったのが、「事業再構築補助金」である。

最初は手探り状態だったが、事業計画の方向性が見えてきた段階で、静清信用金庫の経営相談部に相談をした。

事業再構築補助金事務局ホームページ

補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」

金融機関のサポートを受けながら、事業計画を作成

静清信用金庫経営相談部の篠原大記課長は言う。

対話することで頭の中が整理され、事業計画がクリアになっていったと石橋社長は言う。現状分析の整理で役立ったのが、「SWOT分析」だった。経営相談部のアドバイスを受けながら、会社の内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）をまとめた後、クロスSWOTの「強み×機会」の「高度な技術力、測定力を生かした機械部品加工に取り組む」を、新分野進出の方向性とした。

また、市場環境の分析については、取引先の大手機械メーカーが株主・投資家向けに公開している「IR資料」等を参考にしながらまとめ、事業計画書にも記載した。

石橋社長は、経営相談部の支援を受けながら箇条書きした下書きを肉付・文章化して、事業計画書「高精度化と生産性向上による金属機械加工分野での新事業展開」を作成。事業再構築補助金の第二回公募に申請し、令和3年9月に採択された。

マンガでわかる「SWOT分析」

マンガでわかる「市場調査」

小ロット・多品種・低コストに対応した生産設備で金属機械加工分野へ。

同社の強みは、大手機械メーカーの溶接ロボット製造で培った、複雑・高精度の部品加工技術である。この技術を活用すれば、金属加工機械分野の部品加工ニーズにも応えることが可能だ。実際、今までにも専用工作機メーカー等から引き合いがあったが、従来の溶接ロボットの製造に特化した生産設備では、量産化とコスト等の面での対応が難しかった。

この課題を解決するため、事業再構築補助金を活用して導入したのが、「横型マシニングセンタ＋パレット搬送システム」である。

石橋社長は、事業計画に具体的なターゲット顧客を記載。顧客別に、5年後の売上見込を設定したうえで、売上目標を設定した。また、受注確保のための取組施策についてもまとめ、実現性の高い計画策定を心がけた。

令和4年10月、第二工場に「横型マシニングセンタ＋パレット搬送システム」を導入。複雑・高精度な部品加工を行うマシニングセンタと、パレットに治具と部品を載せて搬送するシステムを組み合わせることで、小ロット・多品種・低コストの製品づくりが可能になるとのことだ。

実は、この設備導入の着前に病気療養中の先代社長が亡くなり、石橋社長が事業を承継した。

今回導入した設備は、24時間・無人運転も可能なシステムで、複雑かつ高精度の製品を低コストで生産できる。自社の強みである熟練工が汎用機で試作品をつくり、この設備を使って量産化することも可能だ。

提案型の営業を通じて熟練工の技術力をさらに磨き、高度化する取引先のニーズに対応していきたいと石橋社長は語る。