担当者に聞く 「より活用しやすく!　令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」

事業者・販売店も活用しやすくなった「カタログ注文型」

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］は、カタログに登録された省力化製品のなかから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売店（販売事業者）と共同で申請する補助金です。

補助率は1/2以下、補助上限額は従業員数によって異なり、大幅の賃上げにより上限額が引き上げられる特例もあります。

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］では、これまで、販売店の登録にあたってメーカー（製造事業者）からの招待が必要でした。しかし今回の変更により、①販売店が招待不要で事務局ホームページから登録できるようになります。また、これまでは製品ごとに補助上限額が決められていましたが、②販売店の販売実績に基づいて補助上限額が登録されるようになります。

中小企業等の事業者にとって、取引のある販売店、地域の代理店から省力化製品を導入しやすくなります。補助金の申請サポート、導入後のアフターサービスも安心感が増すのではないでしょうか。

また、カタログ掲載製品を販売している販売店も手挙げ制で販売店登録ができ、実際の販売価格で補助金を活用できるため、販売店が参画しやすい制度になったと思います。

中小企業省力化投資補助金（事務局）

担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］」

オーダーメイドの設備・システム導入ができる「一般型」を新設

令和7年から、中小企業省力化投資補助金［一般型］が新設されました。最大の特徴は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる点です。たとえば、通信販売事業で「自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入」したり、自動車部品製造事業で、現場にあわせた「最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を導入」したりするケースが考えられます。

カタログ注文型と同様に「大幅賃上げ特例」があり、補助金上限は最大1億円。補助率は中小企業が1/2、小規模・再生事業者が2/3となっています。

中小企業省力化投資補助金［一般型］

中小企業省力化投資補助金［一般型］のポイント

中小企業省力化投資補助金［一般型］の最大の特徴は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる点ですが、この他にも、いくつかの注目すべきポイントがあります。

●ものづくり補助金との違い

ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金［一般型］は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」が目的です。このため基本要件について、ものづくり補助金が「付加価値額」の年平均成長率（3％以上増加）であるのに対して「労働生産性」の年平均成長率（4％以上増加）となっています。

●補助事業の実施期間は、最大18カ月

中小企業省力化投資補助金［一般型］の補助事業実施期間は、交付決定から最大18カ月です。このため、生産・業務プロセスの大幅な改善をともなう設備導入にも余裕をもって取り組むことができます。

●事業成果による「収益納付」は求めない

補助金等の中には、補助事業の成果によって一定の利益が出た場合、その一部を返納する「収益納付」の義務が生じるものがありますが、中小企業省力化投資補助金［一般型］は収益納付を求めません。

どちらを選ぶべきか。「カタログ注文型」と［一般型］を比較

人手不足に悩む中小企業等の事業者が、省力化投資を検討している場合、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」と［一般型］のどちらを選べば良いのでしょうか。それぞれの特徴についてまとめ、比較してみました。

省力化投資補助金「カタログ注文型」と［一般型］の比較

項目	カタログ注文型	一般型
補助対象	カタログに登録されている製品が補助対象です。製品の本体価格や導入経費などが補助対象経費です。登録カテゴリー・登録製品は順次追加更新していますので、最新のカタログでご確認ください。 カタログを見る	現場にあわせて、独自の設備やシステムを選定・導入できます。オーダーメイドの設備や複数の汎用設備を組み合わせた導入が可能です。機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が補助対象経費となります。
補助上限額	補助上限額は従業員数に応じて設定されます。たとえば、従業員数が5人以下の場合、上限200万円（大幅賃上げ要件を満たす場合は300万円）。	補助上限額は従業員数に応じて設定されます。カタログ型より高く、従業員数が5人以下の場合、上限750万円（大幅賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）。
補助率	一律で1/2以下です。	中小企業で1/2、小規模・再生事業者で2/3、補助金額が1,500万円を超える部分は一律で1/3です。
公募方法	随時公募を受け付けています。いつでも申請が可能です。	公募回制です。公募回の締切にあわせて申請します。
申請書類	省力化効果が認定済みの製品を導入するため、申請書類も簡便です。販売事業者と共同で申請します。	省力化効果などを説明した事業計画等、カタログ注文型よりも詳細な申請書類が求められます。
交付決定	申請から交付決定まで最短1カ月。採択＝交付決定のため、迅速な事業着手が可能です。	3カ月程度の審査を経て、交付決定となります。カタログ注文型よりも事業着手まで時間がかかります。

まとめると、導入したい省力化設備がカタログに掲載されている場合は「カタログ注文型」を選びます。申請手続きも簡単で、設備を迅速に導入することができます。

一方、カタログにない省力化設備や、生産・業務プロセスに最適化されたオーダーメイド設備を導入したい場合、大規模な設備投資を計画している場合は、「一般型」を選んでください。

省力化投資補助金は、人手不足に悩む事業者の省力化投資を促進し、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。ぜひ、ご活用ください。

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