中小企業庁担当者に聞く「成長加速化補助金」

売上100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援

「中小企業成長加速化補助金（成長加速化補助金）」は、売上100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。成長意欲の高い企業を後押し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」を創出することを目的としています。以下に、その概要を簡単にまとめました。詳細は、必ず最新の公募要領でご確認ください。

成長加速化補助金の大きな特徴は、「100億宣言」を行っていることが補助事業の要件となっている点です。その背景には、中小企業庁が設置した有識者会議「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」の提言があります。提言では、日本経済の持続的成長のためには、地域経済を牽引する「100億企業（売上高100億円規模の企業）」を創出することが不可欠であり、そのためには、成長志向の経営者を増やし、その成長を後押しすることが必要であることが示されました。

経営者が成長志向を明確に示すための施策が「100億宣言」であり、その成長を支援する制度が「成長加速化補助金」です。この二つは不可分であり、「100億企業成長ポータル」には、100億宣言と成長加速化補助金の公募要領が掲載されています。

100億企業成長ポータル

令和6年 中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書(令和6年6月28日)

中小企業が、野心的な目標を掲げ、公表する「100億宣言」

100億宣言は、中小企業が売上高100億円という野心的な目標を掲げ、その実現に向けた取組を宣言する仕組みです。申請要領や宣言のフォーマット（A4・1枚程度）は、100億企業成長ポータルに掲載されています。

100億宣言の目的は、中小企業が成長ビジョンを明確にすることで飛躍的な成長を促すことです。また宣言は、100億企業成長ポータルで公表し、宣言企業の取組を「見える化」することで、中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図ります。

100億宣言は、成長加速化補助金の申請予定がない中小企業（宣言の掲載申請条件は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業）も、宣言が可能です。メリットとしては、経営強化税制の拡充（税制優遇※別途要件あり）、経営者ネットワークへの参加（100億宣言した経営者との地域・業種を超えた交流）、公式ロゴマークの利用（名刺やホームページ等に掲載して自社をPR）があり、その他にも成長志向の経営者への支援が計画されています。

補助金のテーマは、「100億企業への成長」を後押しすること

補助金制度には、それぞれの政策目標に沿ったテーマが設定されています。ものづくり補助金は「新製品や新サービスの開発」、新事業進出補助金は「新たな事業分野への挑戦」を支援するものです。

一方、成長加速化補助金のテーマは、「100億企業への成長」です。このテーマに基づき、補助対象経費の範囲が広く設定されています。たとえば、工場や物流拠点の新設・増築にかかる建物費も対象であり、売上高100億をめざした、柔軟かつ戦略的な投資が可能になっています。

また、事業の成長を従業員にも還元するために、「賃上げ要件」が設けられています。具体的には、補助事業終了後3年間に一定水準以上の賃上げの実施が求められています。要件の詳細については、公募要領をご確認ください。

賃上げへの取り組みは、制度上の要件というだけでなく、地域経済への波及効果の観点からも重要な位置付けとなっています。企業の成長とともに、地域社会にも好影響をもたらすような、前向きな取り組みが期待されています。

投資計画では、成長のポテンシャルを重視

成長加速化補助金では、今後5年間程度を見据えた「投資計画書」の提出が求められます。投資計画書のフォーマット（申請様式）や公募要領などの資料は「100億企業成長ポータル」でご確認ください。

投資計画書は、審査基準の観点「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの項目で構成されています。

• ●「経営力」では、売上高100億円に向けた中長期的なビジョンや、外部環境（市場・顧客動向など）と自社の経営資源についての分析が求められます。
• ●「波及効果」では、地域経済への波及効果や従業員への利益還元などが評価されます。
• ●「実現可能性」では、投資計画の実行に向けた経営体制や財務状況などについて記載します。

よくあるご質問として、「5年間で売上高100億円を達成しなければならないのか？」というものがあります。売上高100億円はあくまで中長期的なビジョンであり、投資計画書で「5年後に100億円必達」とする必要はありません。現時点で売上10～20億円の企業が5年で40～50億円を目指す計画でも十分に評価の対象となります。決して、売上100億に近い企業が有利というわけではありません。売上高よりも「成長の意欲」と「成長可能性（ポテンシャル）」等が重視されます。

審査は、まず書類による1次審査が行われ、通過した企業にはプレゼンテーション審査を実施します。この審査では、経営者ご本人が、審査員（外部有識者）の前で、投資計画のプレゼンを行います。ここでは、提出書類の内容だけでなく、経営者の成長に対する意欲や熱意、リーダーシップなども審査されます。

公募締切の5営業日前までに、早めの申請を

成長加速化補助金の申請には、「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」の事業計画書と比べて、精緻で詳細な投資計画書の作成が求められます。

また、申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行うため、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には2週間程度かかる場合がございます。さらに、申請の要件として「100億宣言」が求められます（第1次公募は補助金受付締切までに申請でOK）ので、早めの事前準備をお願いします。

なお、公募締切の5営業日前までに申請書類を提出すると、事務局による不備の事前チェックを受けることができます。不備が確認された場合、修正・再提出が可能です。早めの申請をおすすめします。

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