中小企業庁担当者に聞く「事業承継・M＆A補助金（令和6年度補正）」

この枠では、円滑な事業承継の促進が目的であることから、現経営者と後継者等が作成した「事業承継計画書」の提出が必須となっています。これにより、承継前の準備を着実に進めながら、将来の成長につなげる取り組みを行い、円滑な事業承継につなげていきます。

また、一定の賃上げを実施する場合には、補助上限額が通常の800万円から1,000万円に引き上げられる特例も設けられています。

今回の制度改正により、DD（デュー・ディリジェンス、対象企業である売り手側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が会計・法務・税務等の専門家に依頼して実施する調査）の費用を申請する場合、補助上限額に追加で200万円が上乗せされるようになりました。これにより、より多くの事業者がDDを活用しやすくなり、M&A成立後のトラブルを防止につながることや、PMIに資する有益な情報を取得することが期待されます。

「買い手支援類型」では、将来的に売上高100億円規模の企業を目指す事業者向けに、「100億企業特例」が新設されました。この特例では、補助上限額が最大2,000万円に引き上げられます。特例の適用を受けるには、「100億企業成長ポータル」での「100億宣言」や、10年以内に売上高100億円を目指す具体的な「事業計画書（数値目標を含む）」の提出等が必要です。

このように専門家活用枠は、M&Aをより確実に、効果的に進めるための支援制度となっています。

PMI推進枠は、M&Aを実施した買い手企業が、M&Aクロージング日から1年以内にPMIに取り組む場合に、その活動を支援するものであり、2つの類型で構成されています。

●PMI専門家活用類型

M&A後の統合段階で生じる経営課題に対して専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）を活用する際の費用を補助するものです。具体的には、財務・会計・税務処理方針の統一、人事制度の見直し、業務フローの見直しに関するコンサルティングなどでの専門家活用が考えられます。

●事業統合投資類型

統合効果を高め、事業を一体的に運営するための設備やシステムへの投資を補助します。具体的には、共通業務に対応した機器・設備の導入、生産ラインの再編による効率化、販売管理や財務管理システムの統合などが挙げられます。
PMI推進枠は、M&Aの“その後”をサポートする制度であり、買い手企業が円滑に経営統合を進め、持続的な成長につなげるための支援枠となっています。

たとえば、代表者が別法人を設立し別の事業にチャレンジするため、運営していた事業を廃業するための費用、自身の知識や経験を活かせる企業への就職をするため、事業所の解体・撤去費用などが対象となります。新たなチャレンジを後押しするために、既存事業の廃業を支援します。

また、廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請が可能です。これにより、事業承継・事業統合・統合後の体制整備まで、一貫した支援を受けることができます。