中小企業庁担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」

登録製品が充実、活用範囲が拡がった［カタログ注文型］

省力化投資補助金［カタログ注文型］は、「製品カタログ」に登録されている省力化製品の中から、自社の課題や業種、業務プロセスに合った製品を選び、販売店（販売事業者）と共同で申請する補助金です。省力化製品を導入して、「労働生産性の年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組む企業が対象となります。

公募当初は登録製品が数十件にとどまっていましたが、現在は登録製品が1,500件を超え、登録販売事業者も約2,500社を超えました（2025年11月現在）。対象業種や製品カテゴリも拡大し、より多くの事業者が活用しやすい補助金となっています。これにともない、交付申請や交付決定の件数も大きく伸びています。

製品カタログは随時更新されていますから、以前に補助金の利用を検討した際には自社の課題に合った製品が見つからなかったという事業者の方も、定期的に確認してみてください。たとえば、飲食店ではスチームコンベクションオーブン、建設会社ではトータルステーション（測量機器）の導入などに活用されています。

［カタログ注文型］の補助対象は、カタログに登録された製品に限られています。登録製品は「省力化効果」が登録時点で確認されているため、他の補助金と比べて申請書類の作成が簡便で、申請の負担が軽減されています。

また、申請は「随時公募」となっており、いつでも申し込みが可能です。さらに「採択＝交付決定」となるため、申請から交付決定まで最短1カ月でスピーディーに事業をスタートできます。幅広い業種で、既存事業に活用でき、手続きが簡単なため、事業者にとって利用しやすい補助金ではないでしょうか。

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］

中小企業庁担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］」

中小企業庁担当者に聞く「より活用しやすく!　令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」

オーダーメイドの設備・システム導入ができる【一般型】

省力化投資補助金［一般型］は、オーダーメイド（セミオーダーメイド）性のある設備・システム導入を支援する補助金で、「労働生産性の年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象となります。

「オーダーメイドの設備・システム」というと、ハードルが少し高く感じるかもしれませんが、汎用製品を組み合わせた設備導入も対象となるため、幅広くご活用いただけます。

［一般型］は、ものづくり補助金などと同じように「公募回制」を採用しており、公募の申請受付期間に合わせて申請します。

省力化投資補助金は、原則として「既存事業の省力化」を進めるものです。［カタログ注文型］では登録製品の省力化効果をあらかじめ認定していますが、［一般型］は事業者が導入設備やシステムの省力化効果を説明しなくてはなりません。このため、申請書類の「事業計画書」では、業務量削減の割合（設備導入前後の差）を数値化した「省力化指数」を算出し、記載する必要があります。

省力化指数は、「省力化計算シート※」で算出できます。Excelのシートに、工程ごとの作業時間数を入力すると、業務プロセス図が自動生成され、省力化指数や投資回収期間が自動的に計算されます。

この「省力化計算シート」は、補助金申請のためのツールであると同時に、業務プロセスや作業工程を“見える化”する業務改善ツールとしても有用です。申請目的にとどまらず、自社の業務効率化を検討するきっかけとしても、ぜひ活用してみてください。

※中小企業省力化投資補助金［一般型］資料ダウンロードページの「【指定様式】事業計画書（その３）」に含まれています。

中小企業省力化投資補助金［一般型］

省力化投資補助金の「大幅賃上げ特例」

省力化投資補助金は、中小企業等が人手不足に対応しながら、効率性・生産性を高めるとともに、賃上げにつなげることを目的しています。

省力化設備やシステムへの投資を通じて業務プロセスを改善し、売上や付加価値を高めることで、従業員の賃上げを実現し、持続的な経営基盤の強化を図るという「好循環」を生み出すことをめざしています。

こうした目的を後押しするために、省力化投資補助金では「大幅賃上げ特例」が設けられています。これは、従業員の賃上げに積極的な事業者については、補助上限額を引き上げる優遇措置です。つまり、賃上げを前向きに進めるほど、より手厚い支援を受けられるという設計になっています。ぜひ省力化投資補助金を活用し、生産性の向上と人材への還元の両立に挑戦してください。

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