中小企業庁担当者に聞く | 業務の改善支援で、人手不足の解決につなげる「生産性向上支援センター」

生産性向上支援センターが設置された背景には、人手不足があります。政府は、人手不足が取り分け深刻と考えられる業種を対象に、各業種を所管する省庁が中心となり、生産性向上目標や支援策の周知目標などを定めた「省力化投資促進プラン」を取りまとめました。

一方、中小企業庁では、「省力化投資促進プラン」を強力に推し進めるためにも、幅広い中小企業・小規模事業者が利用できる支援策として、Web上で手軽に省力化のヒントを得られる「省力化ナビ」の開設、よろず支援拠点内への「生産性向上支援センター」の設置などを進めています。

生産性向上支援センターの目的は、人手不足で悩む中小企業・小規模事業者が、限られた人員でも業務を回すことのできる体制をつくることです。業務プロセスの見直し、ムリ・ムダ・ムラの削減、省力化・効率化などに重点が置かれています。

また、「生産性向上」というと製造業のイメージが強いかもしれませんが、建設業、運輸業、小売業、サービス業等、非製造業を含めた幅広い業種の事業者からの相談に対応しています。

生産性向上支援にあたるサポーターには、業務プロセスの見える化・標準化・マニュアル化、動線改善や作業改善、製造現場の工程改善、DXやAI活用、ロボットやIoTの導入など、様々な分野の専門家を複数配置しています。
支援内容については、事業者の課題や業種、現場の状況によって変わりますが、主に以下のような支援が考えられます。

生産性向上支援センターの支援は、概ね10回程度の訪問を目安に進められます。訪問回数は、事業者の課題や改善の進み具合によって回数は変わります。

お申込み方法や支援の流れについては、各都道府県によって異なる場合があります。各地域のよろず支援拠点のホームページ等でご確認ください。

以下に一般的な支援の流れについてご説明します。