小規模事業者持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方

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持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）を申請する際に、事業者の方がとくに苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と「補助事業計画」の書き方です。
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページには、「様式記載例（PDF)」が参考として掲載されていますが、はじめて補助金を申請される方には、なかかなハードルが高く感じられるかもしれません。
経営計画・補助事業計画の書き方のポイントと、経営計画書と補助計画書の項目についてご説明します。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」（申請）
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

小規模事業者持続化補助金の申請にかかわる資料・記載例をダウンロードできます。

書き方のポイント

1.要点を押さえて書きましょう

各項目について、記載すべき要素があります。そのポイントや要点を押さえて、記入してください。

要点を押さえて書きましょう

2.箇条書きがおすすめです。

もちろん普通の文章で書いてもかまいせん。しかし文章を書きなれない人にとっては、ポイントにあわせて箇条書きする方が書きやすいと思います。

箇条書きがおすすめです

3.文章量の制限はありません。

「補助事業で行う事業名（30文字以内）」以外は、文章量の制限がありません。
まずは箇条書きでたくさん書き出してみて、後から削除したり、統合したりすると書きやすいと思います。また必要に応じて、写真や表を加えることもできます。

文章量の制限はありません。

4.商工会議所・商工会の助言を受けましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請窓口は、商工会議所・商工会です。一度自分なりに書いてみたら、お近くの商工会議所・商工会に相談してください。
商工会議所・商工会の会員でなくても、小規模事業者持続化補助金の申請・相談をすることができます。
商工会議所・商工会では、申請書の内容や形式の確認を行います。書き直しや資料の準備に時間がかかることがありますので、早めに相談するようにしましょう。

商工会議所・商工会の助言を受けましょう

「経営計画」の項目

１．企業概要

概要・沿革	設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴について記載します。
基本情報	営業時間、人員体制、店舗立地などについて記載します。
商品構成利益構成	売上、商品（サービス）について記載します。商工会議所の様式記載例では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にしています。

２．顧客ニーズと市場の動向

顧客ニーズ	顧客（消費者・取引先）が求めている商品・サービスは何かを記載します。
市場の動向	競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載します。一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム（RESAS）https://resas.go.jp/ を利用すると便利です。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の強み	商品・サービスが他社に比べて優れている点を記載します
顧客の評価	顧客に評価されている点を記載します。お客様の声、お客様アンケートの結果、新聞や雑誌記事で取り上げられたことなどがあれば記載します。

４．経営方針・目標と今後のプラン

経営方針	上記の1～3を踏まえた、これからの経営方針を記載します。
顧客の評価	「〇年までに来店客数〇%増、客単価○○円」のような数字の目標を記載します。お客様から取引先から「こういう会社だと思われたい」のような目標を記載します。

補助事業計画の項目

１．補助事業で行う事業名

「○○○〇」の開発・販路開拓のような事業名を30 文字以内で記入します。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容

事業概要	たとえば、ホームページを活用し、自社の「○○」のような強みやこだわり等を発信する、「○○○」のような顧客のニーズにあわせた商品を開発するなどを記載します。
これまでの取組との違い	今回の補助事業がこれまで自社の取組と違う部分を記載します。競合他社の同様の取組との違いについて記載します。
創意工夫した点・特徴	今取組にあたって、工夫した点について記載します。
事業の具体的な進め方	誰が、どのような方法で事業を進めていくについて記載します。

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】

業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記入します。

4.補助事業の効果

売上等への効果	事業を実施することにより、顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みを記入します。
取引先への波及効果	事業により、取引先にどのような効果（波及効果）をもたらすかを記載します。
地域社会への波及効果	事業により、地域にどのような効果（波及効果）をもたらすかを記載します。