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自社製品の開発から販売のために補助金の提案までを行っている事例を紹介!

  • 2022年04月25日
  • 補助金・助成金
  • 最終更新日:2022年04月25日
 

「認定支援機関(経営革新等支援機関)」とは、国が経営の専門知識のある個人や団体を認定する制度であり、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家が認定支援機関として登録されています。

今回の「支援機関とともに」では、大手企業の請負業務が中心のソフトウェア会社が、支援機関のコーディネーターのアドバイスを受けながら、補助金を活用して、自社製品を開発。さらに販売にあたり、IT導入補助金のベンダーとして顧客に補助金の活用を提案している事例をご紹介します。

支援機関とともに「民間支援機関編②」 ~「介護記録システム」を補助金で開発、ITベンダーとして補助金を提案~

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