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2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について

  • 2022年05月19日
  • 補助金・助成金
  • 最終更新日:2022年05月19日
 

本プログラムは、「省エネルギー技術戦略外部リンクはこちら」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。イノベーションの重要な担い手である中小・ベンチャー企業等を支援する観点から助成率や審査(加点)において優遇しておりますので、是非ご応募をご検討ください。

助成対象事業者の基本的要件

助成事業者は、要件(課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第5条)を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業、大学等の法人(原則、本邦の企業等で日本国内に開発拠点を有していること)であること。

助成対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • ・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められたエネルギー(燃料、熱、電気)が対象。例えば、使用エネルギーの一部を単に風力、太陽光等の再生可能エネルギーで代替するものなどは対象外。
  • ・助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
技術開発費上限
助成率
事業期間
FS(Feasibility Study)
調査
※技術開発費上限:1千万円/件・年、
助成率:3/4、事業期間:1年以内
インキュベーション
研究開発
※技術開発費上限:2千万円 /件・年、
助成率:2/3、事業期間:2年以内
実用化開発 中小企業 ※技術開発費上限:3億円/件・年
助成率:2/3、事業期間:5年以内
大企業 ※技術開発費上限:3億円/件・年
助成率:1/2、事業期間:5年以内
実証開発 中小企業 ※技術開発費上限:5億円/件・年
助成率:1/2、事業期間:3年以内
大企業 ※技術開発費上限:5億円/件・年
助成率:1/3、事業期間:3年以内
重点課題推進スキーム ※技術開発費上限:10億円/件・年
助成率:2/3(フェーズI)、1/2(フェーズII)
事業期間:10年以内(フェーズⅠ、Ⅱは各5年以内)
助成対象経費 機械装置費、労務費(研究員費、補助員費)、消耗品費、旅費、外注費、土木・建築工事費、保守・改造修理費、その他事業を実施するために必要な諸経費

※技術開発費上限は、(NEDO助成費+実施者負担分)

概要資料

より詳細な概要については、以下NEDOのHPに掲載されている「事業・プロジェクト概要」をご参照ください。
事業・プロジェクト概要外部リンクはこちら

また直近6回の公募で全137件のテーマを採択しております。採択テーマは以下をご参照ください。

(前プログラム「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択分も含む)

2021年度採択テーマ一覧はこちらPDFリンク

2020年度採択テーマ一覧はこちら①PDFリンクこちら②PDFリンク

2019年度採択テーマ一覧はこちら①PDFリンクこちら②PDFリンク

2018年度採択テーマ一覧はこちらPDFリンク

2017年度採択テーマ一覧はこちらPDFリンク

2016年度採択テーマ一覧はこちらPDFリンク

採択事例

1)省エネ型情報機器・システム
データセンター内の高速通信を実現する32Gbps光送受信器の開発。本事業で、3つの課題(受光感度の向上、半導体レーザ(LD)光結合損失の低減、LDの省エネ利用開発)を解決することで、通信の高速化と省エネの実現。
2)ZEB/ZEH・LCCM住宅
ヒューマンファクター(活動量、着衣量、人流・属性など)を収集・抽出するIoTと建物設備専用AI技術を用いた次世代の建物設備システムの開発。システム全体の最適化を図ることで、空調・照明の省エネと快適性の両立の実現。
3)パワーエレクトロニクス技術
トレンチ型酸化ガリウムショットキーバリアダイオードのプロセス技術、高品質4インチ酸化ガリウムエピウエハと高信頼性実装技術の開発。インバータ等に適用することで、電気機器の省エネの実現。

利用・申請方法

詳細については、追加公募について(予告)外部リンクはこちらをご確認ください。

お問い合わせ先

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

省エネルギー部

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」公募事務局

E-MAIL: shouene@nedo.go.jp

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