経営者保証とは

 

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること(保証債務を負うこと)。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる(保証債務の履行を求められる)。

 

経営者保証に関する支援策等

（1）概要

「経営者保証」には、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因となっているという指摘もある。

これらの課題の解決策として、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」とする)」を策定した(平成25年12月5日公表、平成26年2月1日適用開始)。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の下、①スタートアップ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定した（令和4年12月23日公表）。

（2）経営者保証に関するガイドラインとは

●経営者保証のガイドラインのポイント

 

「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、法的な拘束力はないが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている。経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられる。

 

ガイドライン本文はこちら（外部サイト）

＞＞一般社団法人 全国銀行協会ホームページ、日本商工会議所ホームページ

●経営者保証に関するガイドラインの種類

 

１．経営者保証に関するガイドライン

２．事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

３．廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

（3）経営者保証改革プログラム

経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の下、①スタートアップ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定しました。

 

＞＞経済産業省、金融庁、財務省「経営者保証改革プログラム」について

（4）ガバナンス体制の整備支援

中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関の「収益力改善支援」を通してガバナンス体制の整備に取り組むことにより、企業の信用度が高まり、経営者保証の解除や金融機関との取引状況の改善が可能となるかもしれません。

 

＞＞ガバナンス体制の整備支援における広報チラシ

 

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経営者保証に関するより詳しい説明・施策は中小企業庁のHPを御覧ください

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.html