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【第2報】令和6年7月25日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

事業者のみなさま
 

秋田県及び山形県の3町村に災害救助法が適用されたことを受け、支援措置の対象地域を第1報から追加しました。
 
経済産業省は、令和6年7月25日からの大雨に関して、秋田県及び山形県の26市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

 

1.特別相談窓口の設置

秋田県及び山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。

 

2.災害復旧貸付の実施

今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県及び山形県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

 

3.セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された秋田県及び山形県の26市町村において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

 

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

秋田県及び山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

 

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された秋田県及び山形県の26市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

 

<災害救助法適用地域> ※太文字が、今回追加された地域

秋田県:横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、北秋田郡上小阿仁村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村
 

山形県:鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町

詳細については、経済産業省ホームページでご確認頂けます

https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240729002/20240729002.html

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