このサイトは日本政府公式Webサイトです
【2026年1月1日施行】受注者を守る法！手形払い禁止など「取適法」がもたらす変化
-
-
-
-
タイトルとURLをコピーします
タイトルとURLをコピーしました
- 2025年11月18日
- 下請取引
- 最終更新日:2025年11月18日
事業者のみなさま
中小企業庁です。
中小企業、個人事業主の味方、「下請法」が改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります。
その背景には、近年の急激な物価上昇と、これを上回る賃上げの実現という目標があります。賃上げの原資となる価格転嫁を定着させるためには、受注者に負担を押し付けるような商慣習を一掃し、取引の適正化を進める必要があります。
具体的には、受注者の資金繰りの負担となる手形払い等の禁止や、価格転嫁のための協議に応じない一方的な代金決定の禁止など。
公正取引委員会・中小企業庁
取引適正化法（取適法）
現行法
買いたたきとして通常の対価に比べ、著しく低い価格を定める場合を禁止。
課題
●価格について協議を要請しても無視されたり、先延ばされる。
●協議もなしに、価格を据え置かれる。
●価格を一方的に決められ、必要な説明もなされない。など
改正法
中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に価格を決定する行為を禁止。
現行法
サイトが60日を超える手形による支払を禁止。
課題
●手形払いをされると、現金化までの期間の資金繰りを中小受託事業者が負担。
●電子記録債権やファクタリング等の支払でも、同様に負担。など
改正法
●支払手段として、手形払いを禁止。
●電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては禁止。
●振込手数料についても中小受託事業者に負担させることを禁止。
詳しくはこちらから。
賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設ホームページの公開、各種補助金の公募を実施します(クリックすると表示します)