【認定支援機関・地方公共団体の皆様】重点支援地方交付金を拡充し、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加

認定支援機関・地方公共団体のみなさま

中小企業庁です。

令和７年11月21日（金）に「『強い経済』を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されたことに加え、11月28日(金)、令和７年度補正予算が閣議決定されました。

総合経済対策の中では、地域の実情に応じて、困難な状況にある事業者をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を拡充し、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しするなど、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組を強化していくこととされており、これを踏まえて、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加いたしました。さらに令和７年度補正予算案についても、重点支援地方交付金について措置されることとなっております。

地方公共団体の皆様におかれましては、本交付金も活用しながら、更なる賃上げ支援策を御検討いただければ幸いです。

あわせて、支援機関の皆様におかれては、各地域の地方公共団体と連携しながら、更なる賃上げ支援策の実施に向けて御検討いただければ幸いです。

添付ファイル１：重点支援交付金を活用した賃上げ事例（PDF）

重点支援交付金を活用した賃上げ事例(452KB)

添付ファイル２：重点支援地方交付金の追加・拡充について（PDF）

重点支援地方交付金の追加・拡充について(496KB)