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事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について

  • 2020年09月15日
  • 補助金・助成金
  • 最終更新日:2020年09月15日
 

近年、中小企業の経営者の高齢化が進むなかで、会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」は重要な課題になっています。
しかし日々の経営に忙殺されるなかで、「事業承継対策は面倒だから…」と先送りしてしまう経営者も少なくありません。そのまま放置して事業承継対策を行わないと、事業の継続が困難になってしまうことも考えられます。
円滑で有利な事業承継を行うには、早めの準備が大切です。

「事業承継税制」で、相続税等の猶予・免除を

後継者が中小企業の株式を相続・贈与で引き継ぐと、多くのケースで多額の税金が発生します。税金負担が、事業継続に深刻な影響を与えることも考えられます。
これに対する支援制度として、「事業承継税制」があります。これは、本来払うべき多額の相続税や贈与税の納税を「猶予」する制度です。猶予された税金は一定の条件を満たすことで、将来的に「免除」されます。
事業承継税制を利用するには、認定経営革新等支援機関等の指導・助言を受けて、「特例承継計画(事業承継計画)」を作成しなくてはなりません。そのため、早め早めの準備が必要になります。

早め早めのご準備を

事業引継ぎセンターで事業譲渡

近年、「M&A(会社売却)」による事業承継が増加傾向にあります。親族や従業員に後継者がいないからといって、廃業する必要はありません。従業員や取引先のためにも、事業継続をご検討ください。
全国に48カ所の事業引継ぎ支援センターでは、事業譲渡のご相談に応じています。ぜひご活用ください。

事業引継ぎセンター

事業承継を支援する補助金

事業承継を支援するために、様々な補助金があります。この他にも、事業承継が加点事項になっている補助金もありますので、ぜひ活用してください。

事業承継を支援する補助金

事業承継補助金

事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを支援します。

事業承継補助金

コロナ関連の補助金

新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を支援します。

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(ミラサポplus)

令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金(中小企業庁)

無料会員登録・支援策の検索は
こちらから。

https://mirasapo-plus.go.jp/