事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について

後継者が中小企業の株式を相続・贈与で引き継ぐと、多くのケースで多額の税金が発生します。税金負担が、事業継続に深刻な影響を与えることも考えられます。
これに対する支援制度として、「事業承継税制」があります。これは、本来払うべき多額の相続税や贈与税の納税を「猶予」する制度です。猶予された税金は一定の条件を満たすことで、将来的に「免除」されます。
事業承継税制を利用するには、認定経営革新等支援機関等の指導・助言を受けて、「特例承継計画（事業承継計画）」を作成しなくてはなりません。そのため、早め早めの準備が必要になります。

近年、「M&A（会社売却）」による事業承継が増加傾向にあります。親族や従業員に後継者がいないからといって、廃業する必要はありません。従業員や取引先のためにも、事業継続をご検討ください。
全国に48カ所の事業引継ぎ支援センターでは、事業譲渡のご相談に応じています。ぜひご活用ください。

事業承継を支援するために、様々な補助金があります。この他にも、事業承継が加点事項になっている補助金もありますので、ぜひ活用してください。