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補助金とは
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
補助金受給までの5つのステップ
補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。
支援情報を探すなら
J-Net21 支援情報ヘッドライン- 補助金によって、「目的」や「仕組み」が異なります。
- 申請期間が限られます（１か月前後である場合が多いです）。
- 早いもので２月から、概ね６月頃までに募集を開始します。※具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なります。
- 補助金は、必ずしも「全ての経費が交付されるわけではありません」。
- 補助の有無や補助金の金額については、「審査」があります。
- 補助金は「後払い（精算払い）」であり、検査後にはじめて受け取ることができます。
申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。
- 提出書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き（「交付申請」と言います）が必要となります。その内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」となります。
- 受取書類：選定結果通知書・補助金交付規程、交付申請書、交付決定通知書
- 提出書類：交付申請書・経費の相見積もり
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。
- 提出書類：計画変更申請
実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
- 提出書類：実績報告書・経費エビデンス・請求書（請求時）
- 受取種類：補助金額確定通知書・請求書様式
事業終了後
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合があります。
補助金の手順をさらに詳しく知りたい
補助金の申請には、事務局と様々なやり取りが発生します。詳しい手順を知りたい方は、「補助金交付の手順」をご確認ください。
主な補助金の例
- 事業再構築補助金
- ポストコロナに対応した中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。
- 省力化投資補助金
- 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入をサポートします。
- ものづくり補助金
- ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートします。
- IT導入補助金
- 日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。
- 小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートします。
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組及び、事業引継ぎ時の専門家活用費用等をサポートします。