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【期間限定】テレワーク導入支援制度・専門家（ITコーディネーター資格保有者）に無料で相談できます
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- 2020年08月28日
- 補助金・助成金
- 最終更新日:2022年03月10日
いま「テレワーク※」という新しい働き方が注目を集めています。
自宅や外出先などのパソコンやスマホから、会社のパソコンなどにアクセスして業務を行うことや、無料のオンライン会議アプリであるズーム（ZOOM）やスカイプ（Skype）などを活用することで、場所や時間に制限されない柔軟な働き方を実現するものです。
新型コロナウイルスの感染予防対策などを目的として、政府では、企業のテレワークの導入率を高めるための様々な支援施策を実施しています。
テレワークの導入は、新型コロナウイルスの感染拡大に役立つだけではありません。その他にも様々なメリットがあります。
※「テレ（tele）=離れた所」と「ワーク（work）=働く」をあわせた造語です。
テレワークのメリット
①コスト削減につながります。
いままで通勤や出張等にかかっていた交通費を削減できます。オフィスのスペースを効率的に利用できるようになるため、オフィスの賃料や光熱費の削減などにもつながります。
②事業継続力の強化につながります。
新型コロナウイルスのような感染症だけでなく、地震・風水害などの自然災害時による大きな被害を受けた時にも、事業を継続することができます。BCP（事業継続計画）の策定にあたっても、テレワークは不可欠です。
③生産性・効率性が向上します。
テレワークは、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「ワーケーション」など様々な働き方を実現します。無駄な通勤の負担がなくなり、パソコンやスマホなどでオンライン会議を使えば、打合せや会議のための無駄な移動時間もなくなります。社員が業務に集中できるため、業務の効率化・生産性の向上が期待できます。
④人材獲得・継続雇用に役立ちます。
時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。たとえば、出産後の育児や両親の介護などを抱える社員について、テレワークによる在宅勤務や時短勤務を組み合わせることで離職を防止することができます。
とくに地方・中小企業にとっては、優秀な人材獲得のチャンスが広がります。
テレワーク導入の支援制度
下記のとおり、政府では、企業のテレワーク導入比率を高めるために、様々な支援制度を用意しています。
こうした支援制度のうち、自社に合った支援制度がどれなのか、迷われるのではないでしょうか。
政府では、真に経営に役立つIT利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行っています。期間限定ですが、新型コロナウイルスの影響下でも生産性向上に取り組む事業者のみなさまを支援する一環として、専門家（ITコーディネーター資格保有者※）を無料で派遣する事業を行っていますので、ご希望の方は、お早めにお申し込みください。
詳しくはこちらから。
https://www.itc.or.jp/management/diagnosis/covid19support_itc.html
また、中立公平公正な立場でお客様とIT ベンダーの橋渡しをし、適正な IT 投資のお手伝いをさせて頂きます。
【関連情報】
９月１日からWeb登録開始！中小企業デジタル化応援隊
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詳しくはこちらから。
記
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、新型コロナ対策テレワークコース）
「働き方改革推進支援助成金」は、働き方改革につながる機器や設備の導入などに対する助成金です。
「テレワークコース、新型コロナ対策テレワークコース」では、新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成します。
IT導入補助金（特別枠）
「IT導入補助金」は、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などの「ITツール」を導入する経費の一部を補助する補助金です。
「特別枠（C類型）」では、テレワーク環境の整備等の費用について、補助率を最大3/4に拡充し、補助しています。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓等を支援する補助金です。
「コロナ特別対応型」では、新型コロナウイルス感染症対応のためのテレワーク環境の整備の費用について、補助上限や補助利率の上乗せなどの優遇を行っています。
ものづくり補助金（特別枠・Ｃ類型）
「ものづくり補助金」は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金です。
「特別枠・Ｃ類型」では、テレワーク環境の整備のための設備導入について、補助上限や補助利率の上乗せなどの優遇を行っています。
その他テレワーク関連の情報
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