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補助金の申請事例・ものづくり補助金② ~独自技術を活用した試作機の開発事例~

補助金虎の巻
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ものづくり補助金の事業計画書は、技術面、事業化面、政策面等の審査項目を意識しながら、作成する必要があります。申請者がエンジニアであれば「技術面」は記載しやすいかもしれませんが、計画全体を作成するのは大変です。
今回は、エンジニア出身の社長が、事業計画書を作成した例をご紹介します。実際の申請書類を見せていただきながら、作成のポイントについてご説明します。

申請補助金 令和元年補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助事業 量産用CNF(セルロースナノファイバー)濃縮装置の開発
申請者 西光エンジニアリング株式会社 代表取締役 岡村 邦康
支援者 岡部町商工会(書式確認などを支援)
補助金交付額 10,000,000円
西光エンジニアリング株式会社

西光エンジニアリング株式会社

所在地:
〒426-0041 静岡県藤枝市高柳3丁目30-23
電話:
054-636-0311
FAX:
054-635-5005
https://www.seikoeng.jp/74947/

補助金導入のきっかけ

CNF濃縮の独自技術を活かした装置を開発したい。

西光エンジニアリングは、マイクロ波減圧乾燥技術をコアテクノロジーとするベンチャー企業。従業員9名のうち8名がエンジニアという「技術集団」である。
2017年、同社は無添加乾燥によるセルロースナノファイバー(以下CNF)の濃縮に成功した。CNFは軽量・強靭などの様々な優れた特性を持つ植物由来の新素材である。同社では、このCNFの特性の一つである「水や香りを閉じ込める性質」を維持しながら、マイクロ波減圧により、乾燥・濃縮させる技術を開発した。濃縮したCNF(CNF濃縮品)は、化粧品・食品の添加剤としての利用が期待されているとのことだ。
この技術を活用した「量産用CNF濃縮装置」の開発をするために、同社はものづくり補助金を利用することとした。

西光エンジニアリング賞状画像

ドライフルーツイメージ

事業計画書作成のポイント

専門性・新規性の高い技術を分かりやすく説明。

ものづくり補助金の「補助事業の取組」を、まず理解してもらうためには、前提として、CNFの基本的な知識が欠かせない。
そこで、事業計画書(その1:補助事業の具体的取組内容)の1ページ目に、CNFの概要を記載した。CNFの全体像をつかんでもらうために、①CNFとは(基本知識)、②CNFの製造方法(一般的な製造方法)、③最近のCNFの活用への取組(応用分野)の三項目の表にした。

岡村社長

「事業計画書では、CNFについての知識があまりない方にも、当社の取組を理解してもらうことを心がけました」

ものづくり補助金の事業計画書の作成にあたっては、「専門知識や専門用語を避け、できるだけ分かりやすい言葉で記述」することが求められる。また、専門性の高いものについては、必ず注釈などをつけていくことが必要だ。

岡村社長

「課題については、顧客の要望(声)を入れることで、少しでも理解しやすいように注意しました」

事業計画書では、「解決すべき課題」の記載が求められるが、CNFは専門性・新規性の高い分野で、説明が難しい。そこで「顧客からの要望、課題」という項目をつくり、顧客の具体的な要望(ニーズ)から「現行技術の問題点」、「解決すべき課題」を記述することとした。

事業計画書画像01

事業計画書画像02

▲ 実際の事業計画書の抜粋

審査項目を意識しながら、コンパクトに記載。

事業計画書の作成にあたって、岡村社長が最も苦心したのは、ページ数だったと言う。

岡村社長

「私自身がエンジニアであり、開発者であるため、とくに技術面で書きたい、言いたいことはたくさんありました。しかし、事業計画書では限られた紙数で説明してなくてはなりません」

ものづくり補助金の公募要領(令和元年度補正)は、事業計画書(その1~3)をA4・10ページ以内で記載することが推奨されている。そのため、表などを使い、できるだけコンパクトな記載を心がけた。
また提出前には、会員である岡部町商工会の専門家派遣制度を活用し、事業計画書の最終的に確認をしてもらうことにした。

岡村社長

「今回の事業計画書は、私自身で作成しましたが、どうしても技術者目線からの表現になりがちです。第三者の目で、審査項目を意識しながらチェックしていただくことは大切だと思います」

技術面だけでなく、事業化面、政策面なども考慮した事業計画書をつくるためには、客観的な第三者の目が欠かせないと、岡村社長は言う。

事業計画書画像03

事業計画書画像04

▲ 実際の事業計画書の抜粋

具体的なターゲット顧客、商談状況を記載。

事業計画書の「その2:将来の展望」では、事業化に向けての市場性について記載する必要がある。同社は、CNFの市場規模予測とともに「具体的なターゲット顧客」として、顧客先を具体的な社名で記載した。

岡村社長

「当社のような小規模企業にとって、この補助事業は大きな投資になります。たとえ補助金交付が決定したとしても、3分の1以上は自社負担です(一般型)。販売先については事前に想定しておきました」

事業計画書のなかでは、「展開しようとする産業分野」の記載だけでなく、「具体的なターゲット顧客」の項目を設けて、「想定顧客との現時点の商談状況」記載した。

岡村社長

「私たちが開発した量産用CNF濃縮装置は、ニッチな市場向けの製品です。そのため、事業化面の説得力を高めるには、具体的な販路について、できるだけ詳細に記載する必要があると考えました」

将来の展望については、市場規模・市場ニーズはもちろん、「誰に売るのか」という顧客像を示すことが大切ではないかと言う。

事業計画書画像05

事業計画書画像06

▲ 実際の事業計画書の抜粋

補助事業の効果

量産用CNF濃縮装置の試作機が完成し、商談が成立。

2020年11月、量産用CNF濃縮装置の1号機が完成した。現在、試作機のデモ運転、製造データ、CNF濃縮品のサンプルなどを使い、商談を進めている。

岡村社長

「先日、台湾の化学メーカーとの商談が成立し、正式契約となりました。当社のCNF濃縮技術への評価が高く、大変に喜んでいます」

今後、同社では、製紙メーカー、食品メーカー、化粧品メーカー、自動車部品メーカー等、様々な産業分野に量産用CNF濃縮装置の販路を拡大していく計画だ。
経済産業省は、2030年までにCNF関連産業の市場規模を1兆円に拡大する目標を掲げている。同社のCNF濃縮加工技術への期待も大きい。

量産用CNF濃縮装置の写真

▲ 量産用CNF濃縮装置の写真

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